多重下請け構造：建設業、運送業にどう改善できるか

建設、運送業が今まで従業員の過酷な労働条件で成り立っていたが、2024年問題で従業員の労働条件が改善されると今後従業員の確保が難しくなり業界の最大の課題となってきたという。今までは「多重下請け構造」が働いていたが、今後はどうなるか。

中小企業従事者は国民の7割にあたり、経済の好循環を構築するにはこういった人たちの賃上げも重要になってくるが、大企業と違ってそう簡単に4％以上の賃上げはできないらしい。

運送業についても夜間の勤務が大きい。朝5時ごろコンビニに新聞を買いに行くが、コンビニへの商品の配達、福祉施設への物品の配送、近くにある宅配便の支店を見ると、大型トラックが宅配物を運び込み、軽トラで宅配する従業員がこれから配る宅配物を積み込んでいる。運走業に携わっている人はこんなに早くから働いているのだ。

関越自動車道を練馬から高崎まで走ったが、宅配便会社のトラック（この時は4台見た）は走行車線を80㎞で走っているが、名の知らない地方のトラック便は走行車線と追い越し車線をありきたりでスピードを出して走っているのを見る。中小運送業者は大変なのだ。

建設業でもマンションの大規模修繕工事をやったが、土日は休みだ。管理会社の系列工事会社が受注するのだから、言い値で決まる。請負会社に無理な要求はしないから勤務条件も無理がない。

しかし、これが競争となると事情が違う。請負業者と交渉するがさらなる工事費削減を要求されると下請けが重要になる。下請け、孫請けと下がっていき人件費などの削減になる。

ひどいときは、仕様の変更も出てくる。

工事費を安く仕上げたと思って居たら大間違いで従業員の質、工事仕様も落とすので工事全体の質は落ちる。

一体、誰が儲けているのか。

そこのところを考えれば、建設業、運送業界の多重下請け構造にはメスを入れる必要があるのだ。