５月４日夕方、緊急事態宣言が６日の切れる後の宣言延長について安倍総理が記者会見を開いて国民にその必要性を説くというが、どういう内容になるか。安倍総理が自分の言葉で国民に訴えることができるか。フランスのフィリップ首相は「徳の心「を説いて喝さいを浴びていた。
全国、東京の最近の実効再生産者数は１未満で収束に向かっているように見えかつ、感染者数の減少している地域もあるが全国の感染者数、死亡者数は増加している。今後の軽症者、重症者のためのベッド不足など医療破綻の危険はあるし介護施設にも支障が出てきた。
４月７日の緊急事態宣言で外出自粛、休業要請で人との接触「８割削減」をお願いしているが、現状は３～６割減どまりで更なる国民の皆様の外出自粛の協力が必要である。
一方で、感染者数の減少傾向の地域もあり全国一律の緊急事態宣言は１ヶ月継続、「特定警戒都道府県」では行動制限を継続するが、「特定警戒都道府県」以外は経済活動の維持を両立させ、業種や施設ごとに感染拡大防止策をとることを条件に少人数のイベントを容認することにした。
外出自粛要請の今後は「３つの蜜」の回避、手洗い、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の徹底をお願いする。
学校の再開は保護者の皆さんが一番心配していることですが、自治体の状況により１年生、６年生、中学３年生を優先に時差登校などを再開したい。
大方こんな内容ではないか。従来から言われている内容であり、特別に注目すべき内容も無いことから抽象論に終わったと見られるか。
国民やメデイアの要望はその番組表のタイトルから見ると以下のようになる。
（１）感染者数の減少
（２）陽性率の計算根拠と推移
（３）実効再生産者数の地域ごとの評価と推移
（４）医療体制の現状
（５）新しい生活様式
しかし、ここでも検査数の不足は評価の信頼性に問題を残さないか。実効再生産者数は専門家会議の記者会見では全国で２．０→０．７、東京で２．６→０．５で１未満は収束に向かっていることになるがどう評価するのか。専門家の間ではもっと検査数を増やしことを指摘されている。
安倍総理は２万件／日を言っているが実態は１万件を切っている。５～８０００件程度か。
陽性率も全国では８．５％だが東京は３．１％、東京は５月２日発表の数値だが全国はメデイアが目安にしたが正式には発表されていない。
「８割削減」に達しないことは、長い自粛生活で「気の緩み」「自粛疲れ」が指摘されて、実態は３～６割削減がやっとということらしい。そのためには通勤電車での出社などテレワーク、在宅勤務の無理な会社、業種もある。休日は主要駅周辺では８割減っているが、地方都市、近くのレジャー可能な場所では寧ろ人では増加している。
８割削減のシミュレーションは妥当なのか。計算根拠はドイツの実効再生産者数２．５を採用したというが、当初日本では１．７といわれていたのではないか。これで計算すると６割削減でも達成可能ではなかったのか。
「「６割削減」でいいのだが、少し多めに「８割削減」にした」と発言していたのを覚えているが、無理な目標を掲げるのではなく、実行可能な数値で議論すべきではないか。
そんな疑問を抱いている時に、読売新聞（２０２０．５．１）の「新型コロナ ICTで戦う」「専門超え 恵何時結集」が眼に留まった。
その中で専門は触媒科学の筑波大の中村教授が分子の連続的な化学反応を予測する手法を応用して検証した結果、「感染の拡大を抑えるには７～８割の接触源が必要と予測したらしい。
先生は外出自粛を求める政策には「科学に基づく根拠をしっかり説明すべきだ」という。同感だ。西浦先生のシミュレーションがどんなものか知らないが、異分野の学問でも立証できたのだ。
「やっぱり８割削減」を目指すのか。そのためには「新しい生活様式」が大事になる。
学校は生徒が群れて成長していく場所、数人が集まって議論する中でいいアイデイアが出てくる。仕事の後一杯呑んでストレス解消、親密さをます。マスクなしの２人の会話は１５分以内。すべての行動は１～２ｍの間隔を取る。スーパーの入場制限、駅の連絡通路は閉鎖し、一度は外に出る。「東京の人間はウィルス？」、単身赴任、帰省もできない不憫な生活。「自分は無症状感染者ではないか」との心配、助け合いもままならない。
こんな時、首都直下地震、心配されている、南海トラフ地震、北海道沖、千島海溝地震、富士山噴火などにどう対応するのか。
東京など首都圏での生活は考えものか。地方移住、地方の別宅を確保することが「新しい生活様式」の一つか。
新型コロナウィルスは政治経済に大きな変革を求めている。ノーベル経済学賞受賞のステイグリッツ教授は「「グローバル」から「ローカル」へ、「小さな政府」から「大きな政府」」を提言し「富を一部の人間が占有するのではなく、共有すべきである」と説いている。
