憲法記念日がやってきた。いつもは念願の憲法９条改正を主張するのだろうが、今回は逆に国民から憲法２５条生存権が問われているのだ。
今年は新型コロナウィルスの感染拡大で自民党が提案する緊急事態条項を憲法に記す要求が強まるものと思っていたが、朝日新聞（２０２０．５．３）の世論調査では「憲法改正は急ぐ必要はない」という。
寧ろ安倍政権は新型コロナウィルス対応での憲法２５条（生存権）で正念場を迎えているのだ。
今まで安倍政権は７年間、国民の身体、生命の安全と真正面から対峙したことは無く、国民の不満の多くは安倍総理夫妻による不祥事、任命した閣僚の不祥事での説明責任を果たしていなかったり、任命責任を曖昧にしてきたことだった。
ところが今回は、新型コロナウィルス感染拡大阻止で国民の安全を守るために緊急事態宣言を２度にわたり強化することになったがこれが国民の生存権に関わる事態になり、正念場を迎えている。
国民の不満に対応すべき打ち出した政策は右往左往し、その背景には政権与党の公明党の「これでは選挙が戦えない」があり、安倍政権の内閣支持率低下、更にはポスト安倍の政治案件があることが分かった。
朝日新聞(同上)の言うように「指導者の覚悟とそれに対する信頼感か欠かせない」のは当然だ。憲法変えることではなく、憲法に従い国民を守る覚悟を安倍総理は示すべきだ。
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