緊急事態宣言全面解除（１）：安倍総理、収束が見えたが第２波へ「正しく恐れる行動変容」要請？

宣言全面解除での安倍総理記者会見
２０２０．５．２５　NHKニュース７

安倍政権は経済再開を目指して強引とも思える緊急事態宣言の全面解除を決めた。宣言を解除しても新型コロナウィルスは存在しなくなるわけではない。これからは「正しく恐れる行動変容」という難しいチャレンジになるという。

５月末まで待てずに何故、急ぐ緊急事態宣言全面解除か。２１日に続き、２５日に残っていた東京首都圏、北海道を解除した。北海道と神奈川県は人口１０万人当たり０．５の新規感染者数をクリアーしていないが１人程度以下には保っているという。

数日前からメデイアは２５日にも全面解除の可能性を報じていた。政府関係者もこの時期を除いては解除のタイミングはないと見ていたらしい。ということは、皆が心配している第２波の再感染を予想してのことか。

安倍総理の記者会見での発言をテレビニュースから拾ってみた。

１００年に一度の危機から日本経済を守るために今回、出口も視野に入り休業者、家賃、学生むけに支援の３本の矢を放ったという。世界でも例のない１．５ヶ月で収束が見えてきたという（記憶に頼って書いているので正確性には欠けるが大方こういう発言だった）。

要は、来月アメリカでG7が開催されるというニュースも流れているが、G7へのメッセージになるのか。

緊急事態宣言のときは国民に「接触８割減」を要請したが、外出自粛は人、物の動きを制限し消費が伸びず経済が停滞する結果になった。今後は外出自粛よりスマホむけに接触アプリを採用し濃厚接触を通知するシステムを６月中に構築したいという。検査をし感染者を隔離するのだ。

今後は３ヶ月ごとに評価し緩和を段階的に進め、経済活動を拡大（？）していくと西村担当相は言う。県を跨いだ移動は５月末まで自粛し、６月１８日ごろ自粛緩和か。

「新しい生活」に向け分野別にガイドラインが示されるようだが、要はコミュニケーションをどう制限するかだろう。「国民一人一人がどう行動するか」、事業者の安全対策の是非、そういう施設に入って行っていいのか、宣言解除後の目標をしっかりつかみ、それぞれの立場で最善を尽くす、伝教大師。最澄の「一隅を照らす」運動の教えだ。

宣言全面解除、更には第２波の再感染での自粛要請など基準には「政治的判断」が付きまとう。その時その時に政府は丁寧に説明する必要がある。その前に安倍総理は国民の信頼回復をどうするかだ。