問題の検察庁法改正案の施行は２０２２年４月、黒川さんの検事総長としての芽はあるのか

国民は不要不急と思っている検察庁法改正案の成立も、安倍総理にとっては喫緊の課題で急ぐらしい。ところが施行は２０２２年４月ということは安倍総理が狙っている黒川検事総長の芽はあるのか。無理筋の話ではないのか。

検察官の定年を６３歳から段階的に６５歳に延長することと、６３歳で役職定年だが、内閣の意向で６５歳まで３年延ばせるという内容らしい。野党は定年延長は認めるが、特例の削除を要求している。判断基準も示されていないと抵抗する。

黒川さんの定年延長は閣議決定されたので、後は現・検事総長が定年退官すると、その後を狙って黒川さんを検事総長に任命し天皇の認証を得ればいいのではないかと思うがダメなのか。

後付と思われる検察庁法の改正が必要なのか。そうなるとチョッと黒川さんを検事総長にするのは無理筋な話ではないか。

検察庁法改正案が２０２２年４月に施行されるまで、黒川さんは東京高検の検事長のままなのか。だとすると高検・検事長の立場の法的根拠があるのか。無ければ検事長としての法的行為は違法になると思うが。

更に、それまでの検事総長は誰なのか。検察庁が引いた通り名古屋高検の検事長なのか。それとも改正案の付帯事項で異例の処置を記するのか。

安倍政権の検察庁に対する楔の打ち込みに今、検察は安倍総理の側近だった河井前法務相を公職選挙法違反で立件しようとしている。新聞報道によると在宅起訴の可能性も出てきたという。もしそうなら安倍総理にとっては痛手だ。

今まで、安倍政権での公職選挙法、政治資金規正法などの不祥事がことごとく不起訴になったのは、黒田さんの働きかけがあったと見られている。

更に今回の参院選での広島地方区での河井案里さんには自民党から１．５億円の選挙資金（？）が流れている。異例の多さだ。党のトップの意向がなければ実現できない事態に、安倍さんの意向が働いているのではないかと政界では噂になっている。現職総理にまで手を伸ばすかもしれない検察の恐さを安倍総理はヒシヒシと感じているのではないか。

それまでに安倍政権は検察に手を伸ばしもみ消すつもりか。