検査結果陽性になった人は隔離し治療される。だから陰性になるまで隔離感染者になる。
一方、問題なのは検査を断られたり、「自分はうつっているのではないか」と心配する人間、無症状者は保菌者として街中を出歩いているのだ。当然に人混みなどに交わると健康な人にうつすことになる（市中感染者）。
だからこの連中に検査をし、陽性であれば隔離し治療する。一方陰性であれば健常者として経済活動に戻す。人との接触制限も減らすことが出来るのだ。
専門家が検査数の少なさを指摘して、安倍総理も「人詰まり」を認めている。１日２万件の検査体制を築くというがなかなか進まない。
昨日の山中教授との対談でも、山中教授は自分のｉＰＳ研究所でも３０台ほど検査できる機器がそろっている。だからそういう大学の研究所も使ったらどうかと提案していた。
今の専門家会議をはじめ、厚労省、国立感染症研究所の体制は既得権益だけを守る「感染症村」の研究者に牛耳られていないか。
更に今の厚労省の医療行政は効率的、医療費節約に傾いて、いざというときに役立たない組織になっていないか。
保健所は効率化のために統廃合された。主要都市の保健所に統合し職員も減らされた。その保健所が検査体制のコントロールをやっているのだからうまくいくはずがない。すでにパニック状態で東京は急いで保健所職員を求人しているらしい。
他国と違って被害が少なかったためにＳＡＲＳの経験が生かされていない。
病院も改革が迫られている。以前はベッド数の削減があった。病院に行くと廊下にベッドが出され一部屋６人が４人に縮小されていた。今は地方の公立病院を統廃合する動きがある。地域医療をつぶすのかとの批判を受けている。
入院施設を持った開業医ももうからないので外来診療だけにしている。
厚労省の医療行政は役立たないのだ。
テレビの情報番組ではコメンテーターとして私立大学の感染症学の専門家が顔を出し解説している。聞いたこともない大学ばかりだ。そこに外務省や厚労省の機関、ＷＨＯなどで活躍した専門家が教授として働いているようだ。天下りなのか。
一方、国立大の先生は何をしているのかと思ったら九州大の小田垣先生が「検査数を増やし、接触制限を緩和しても短期間に収束に向かう可能性をシミュレーションしている（テレビ朝日 ワイドスクランブル ２０２０２．５．８）。
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| 九州大 小田垣教授の説 ２０２０．５．８ テレビ朝日 ワイドスクランブル |
「検査数をどれだけ増やせば新規感染者数を１／１０まで減らせるか」という研究なのだ。
検査数が現状のままでは接触制限を８割で２３日かかるが、２倍に増やせば５割削減で１４日かかり、４倍増では削減しなくても８日で達成するというのだ。
検査数を増やし隔離すれば市中感染が減る。検査体制の拡充が収束への道なのだ。
今の厚労省の体制で聞く耳を持つか。
加藤厚労相は厚生労働省の役人の言いなりだ。西村担当相は専門家会議の上に立っているか。安倍総理は以前は官邸の官僚の意見に沿っていたが、失敗もあり今は専門家会議を重用している。菅さんは存在が薄くなっているし、麻生さんは財源が心配だ。いいことを言うが空気が読めていないらしい。
安倍総理は思い切った構造改革をしいろんな分野の学者の意見を聞きながら最善の方向を見つけるべきだ。データを読み込む統計学者、データを管理、目標を定めて突き進む品質管理、厚労省の医療行政を打ち破る行政学。
日本にはまだ優秀は学者がいるはずだ。知恵を借るべきだ。
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２０２０．５．８掲載
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