新型コロナウィルスでの米中攻防：米・トランプ、ポンぺオ対中国・外務省副報道官の役者の大差

米中貿易摩擦についで米中コロナ摩擦の展開になってきたが、新型コロナウィルスの米中攻防を見ると米国は、政権のトップ、トランプ大統領、ポンペオ国務長官に対して中国は外務省の一副報道官だ。どう見たって真剣さ、発言の信頼性で見ると米国が優位だ。

中国武漢を発生源とする新型コロナウィルス感染拡大は全世界に広がり世界の死者は２５万人、更に経済への世界的影響は大恐慌以来といわれている。

トランプ大統領は、大統領選を控え中国の責任を追及、損害賠償請求をにおわすが、中国は研究所からの流出疑惑を全否定し「天災、中国も被害者」の立場を主張する。

各国首脳も「透明性」を要求、肝心のWHOは一連の中国寄りの姿勢にネット上でテドロス事務局長辞任要求が１００万人を超えたという。トランプ大統領もWHOへの米国の多額の拠出金を停止すると言い出した。

今のところ、米中攻防戦の先端はトランプ大統領、ポンペオ国務長官に対して中国は外務省の一副報道官で身分上で大差がある。現在は米国の見通しの通りだが、将来真実が突き止められたときに中国が逃げる口実に「一副報道官の主張」と逃げるつもりなのか。

それとも中国・武漢が発生源であることは間違いないので、争うことを諦めているのか。

新聞を読んだ記憶や最近の報道から振り返ってみた。

事件の発端は、昨年１２月に中国武漢で原因不明の肺炎が流行しているという記事だったが、SNSでも耳鼻科の医師が「不思議な肺炎が見つかった」という意味の書き込みをしていたらしい。政府はあわてて削除し否定したがいつものやることだ。

その医師は自分もコロナウィルスに感染しお亡くなりになった後、政府はその業績をたたえ名誉回復をしたらしい。SNSの書き込みに負けたのだろう。

同時に、原因が海鮮市場からの感染と中国の武漢にある研究所からの流出と２つの説が流れたが中国政府は研究所説を否定している。

此れは記憶によるが、当時習主席はフランスのマクロン大統領と電話会談していた。何かWHOなどとの関係で裏工作をしていたのではないかと疑ったが、フランスとはこの研究所建設で技術的な支援を受けていたのだ。しかし、専門家からは安全性に疑問が指摘されていた。フランスも研究所立ち入りなど要求していたらしいが中国は拒否していたのだ。

WHOのテドロス事務局長が北京を訪れ習主席と会談したが、「パンデミックの恐れはない」という合意ができたらしい。

このときにパンデミック宣言をしていればこれほどの感染拡大は無かったはずだとアメリカは見ている。何故、テドロス事務局長が中国の意向を尊重しているのか。その原因は、出身のエチオピアでは経済不況で中国から多大な支援を受けていたのだ。その「見返り」と見られている。

発生源は、２つある。１つは、海鮮市場を中心に感染者が多発したことだが、最初に感染した患者は海鮮市場には行っていないという。2つ目は研究施設でコウモリから人へ感染し此れが拡大したというのだ。中国は各地から大量のコウモリを集めコロナウィルスの研究をしていたらしい。一説によると「生物兵器」の研究をしていたのではないかと疑われている。米国もこの説らしい。

ポンペオ国務長官は研究所施設への立ち入りを要求しているが拒否されているという。ある専門家は当然だろうとも言う。

真相究明に「透明性を」と各国が要求しているが、中国が拒否ではどうしようもない。

しかし、中国は否定しても米国は相当の情報を持っているらしい。今は削除されたSNSの情報を当地の総領事館やCIAは保存しているというし、例のごとく電話などの盗聴で情報収集しているらしい。

だから、アメリカは早く中国全土への渡航を禁止したほどだ。今、米国が中国以上に世界で一番感染者、死者が多いのは、当初、トランプ大統領は楽観視していたことと、アメリカでの流行は欧州から入ってきた突然変異したコロナウィルスだという。

トランプ大統領は選挙戦も控え経済停滞で不利な立場を挽回すべく中国には強い姿勢で臨んでいる。

まず、新型コロナウィルスの名称から紛糾している。トランプ大統領は「中国ウィルス」と言えばポンペオ国務長官は「武漢ウィルス」という。しかしWHOは中国が嫌った「地名」を入れることを避けて「COVID-19」と決めた。直感的には分かりにくい名称だ。

発生源については、副報道官が「米軍が武官に持ち込んだ」とばかげたことを言い出した。更に習主席は「コロナウィルスはどこから来てどこに行った」というのだ。

中国はあくまで被害者意識が強いが、原因は中国の公衆衛生上の問題でＧＤＰは1200兆円と米国についで2番目の規模になったが、不衛生な国であることに代わりはない。

更に発生源である国なのに、ピークを過ぎ、収束に向かうと海外へマスクや医療の支援に乗り出した。G７グループのイタリアも対象になったというから驚く。アメリカはこういう動きに警戒している。中国がバンデミック宣言を拒否した原因に輸出していたマスクや医療服などを大量に確保することでもあったという。

今一番はワクチンや治療薬の開発を急ぐことだが、世界は経済の落ち込みを防ぐために都市閉鎖などを早く解除し、経済再開をもくろんでいる。

この新型コロナウィルスの真相追求も中国がいかに透明性を発揮し情報の提供をすめるかだが、3月26日に習―ポンペオ会談で合意したサンプルの提供もされたいないらしい。メルケル首相をはじめ「透明性の確保」の要求が強い。

世界を揺るがす新型コロナウィルスの発生原が情報隠蔽、捏造、不透明性の中国だったことが世界に不幸をもたらす結果になった。