検察庁法改正法案今国会成立見送り：アベノウィルス拡散にツイッター抗議が効果

安倍政権が無理押ししようとした検察庁法改正案の今国会成立を見送ったとニュースが流れる。「何でもありき」「強引で恣意的政権運営」のアベノウィルスにツイッターでの講義が有効であることが分かった。

国家公務員の定年延長と合わせて抱き込みで、検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ、役職定年を設けるが内閣や大臣の意向でトップの任期が延長される検察庁法改正案の成立を狙っていた。延長の基準は定まっていない。

しかしその背後に東京高検の黒川検事長を検事総長に任命し安倍政権の「守護神」にしようとした悪だくみがあったのだ。安倍総理が成立を急いだ要因に「桜を見る会」とその前の夕食会」が政治資金規正法、公職選挙法違反の疑いで安倍総理自身と後援会幹部が東京地検に告発されることがあるかもしれない。

そういういきさつを知った国民はツイッターでハッシュタグ「検察庁法改正に反対します」は６００万人を超える投稿となり、リツイート機能を考慮しても６０万人のアカウントが確認され、国民の怒りが表明された。

これだけの反対運動は新型コロナウィルス以前では考えられなかったことだが、外出自粛要請の成果なのだろうか。

これからもあらゆる面に拡散するアベノウィルスをツイッターで撲滅する可能性が出てきた。この辺が民主政治を取り戻す契機になればと思う。