安倍政権危険水域へ：内閣支持率２７％、青木法則では５０ギリギリの５２

安倍政権が危険水域に入り、青木法則と言われた内閣支持率と政党支持率の合計が５０を切ると危ない基準に近づく世論調査（２０２０．５．２３実施）が毎日新聞ＷＥＢ版で分かった。

安倍総理の悪事を潰す「守護神」としての黒川検事長の定年延長問題、それを後付けしようとする検察庁法改正案がツイッターの反対運動で見送りせざるを得なくなったことは、「一強」独裁内閣と言われてきた安倍政権にとっては致命傷になった。

安倍総理、政権の「無謀さ」を曝け出す結果になった。

毎日新聞の世論調査では、内閣不支持６４％が支持７％を大きく引き離し、政党支持率も３０％を切り２５％になった。

内閣支持率が３０％を切ると危険水域に入ったと言われ、青木法則によると、内閣支持率と政党支持率を合計した数値が５０を切るとその内閣は危ないと言われているが、その５０に近づいた。

安倍総理夫妻による数々の不祥事、公文書偽造という民主政治の根幹を揺るがす官僚の忖度、「桜を見る会」「夕食会」での公職選挙法、政治資金規正法違反疑惑は呆れ返る事態になった。

今まで選挙に強いと言われてきた安倍総理だが、こんな時期に総選挙は出来ず、内閣改造も話題になっているようだが、内閣支持率を改善する国内、外交問題は見当たらない。内閣改造の度に閣僚の質が問われている。

新型コロナウィルス感染拡大対策も経済再開を急ぐ政権にとっては宣言解除が喫緊の課題だ。東京圏、北海道をどうするか。最近のテレビでは自粛疲れで多くの人たちが外出している。宣言解除の一方で、「第２波」を警戒している。

安倍総理がどういう言葉で国民に訴えるか。首都圏、北海道の宣言解除の時の記者会見（？）が注目される。