厳しい立場の安倍総理：緊急事態宣言全面解除の記者会見で何を話すか

メデイア、政府は緊急事態宣言解除に前のめりのニュースを流すが、安倍総理の立場は厳しい。宣言全面解除で記者会見を開くのか、２１日の８府県の解除では官邸での記者の囲い込み会見でお茶を濁した格好だったが、２５日は午後６時から官邸で記者会見を開くらしい。どんな言葉で何を話すのか注目だ。

安倍内閣の支持率がメデイアの世論調査でも３０％を切る厳しい対場になった。毎日新聞は２７％、今日の朝日新聞で２９％だ。新型コロナ対策、黒川問題が響いているらしい。

２５日の宣言解除に向けた動きは、諮問会議に諮問し、国会へ報告、政府対策本部で決定するらしい。諮問会議は政府の言うままだからそんなに期待はできない。

東京の新規感染者数の推移も３人(２２日)→２人(２３日)→１４人（２４日）で感染経路不明も９人だというが、減少傾向にあり１０万人あたりの感染者数０．５人未満の条件はクリアーしているという。

全面解除になれば県境をまたいだ移動も６月１日から解除、東京は５月３０日にSTEP２に移行するという。小池知事は「もう一歩」と言いながら何故か急いでいる。自粛要請、休業要請に対する不満の高まり、経済再開にむけての取り組みを急ぐのだ。

政府、日銀ともに企業支援を強化している。２２日には麻生財務相、日銀・黒田総裁が共同談話で「一体感」を表明した。此れも解除後の経済再開に向け「企業の資金繰り支援」と「金融機関の財務悪化予防政策」を世界に発表したのだろう。

私たちが注意しなければならないのは、宣言が解除されたといっても「元の生活に戻る」のではない。「新しい生活」へのスタートなのだ。そして第２、第３波の再感染が警戒されている。

３９県のすでに解除された地方でも人出は増えているといっても再感染には警戒している。心底安心しているわけではない。

「新しい生活」でも原則は３蜜回避だが、いろんなところで不具合が出ている。２mの社会的距離を確保しようと思えば施設では収容能力が大きく欠ける。そんなところでイベント、事業を再開できるのか。食事のとり方だって変わってくる。「絆」なんてなくなる。コミュニケーションをどこまで犠牲に出来るかだ。

案外テレワークもいいんじゃないか。高い家賃を払っての東京事務所、本社なんて必要ないか。６３％の人がそう感じている。

東京一極集中へ新型コロナウィルスが警告したのだ。過去に増田レポートで「高齢者は地方へ」と提言していた。若者だって例外ではない。「震災」への対応にもなる。

「新型コロナウィルスの見えざる手」が。、私たちの日常生活、政治経済に大きく影響しているのだ。

安倍総理や関係者が執念を燃やす「東京オリンピック」も新型コロナウィルスの再感染によっては「中止」の可能性もある。

安倍総理は記者会見で何を訴えるか。スピーチライターの原稿をプロンプターに写して顔を左右に動かしながら棒読みするか。

今日の朝日新聞を見て安倍内閣、安倍総理の語句が何箇所に出ているか調べてみた。１面の世論調査の結果に４箇所、３面の世論調査の質問と回答で１箇所、投稿で１箇所の計６箇所だった。後は首相動静だ。寂しい感じもするがこんなものなのか。

一国のリーダーである安倍総理の言葉は宣言後の国民の動向に大きく影響する。国民の心を打つ発言を期待する。