緊急事態宣言の解除：また、誤解を生むか「元の生活に戻れる」と

１４日、３９県について緊急事態宣言の解除が行われるニュースが流れているが、「元の生活の戻れる」と誤解して外出自粛要請、休業要請が急激に緩んで今まで感染者数の減少傾向にあったものが増加に転じることは回避しなければならない。

保健所に相談し病院で診察を受ける条件に「３７．５度以上が４日間継続」があり、厳しく守ることにより症状が悪化、重篤になる事例が出てきたために、この条件は削除されたが、加藤厚生労働相は「この条件は誤解された」と保健所や国民のせいにした。

今回の緊急事態宣言解除も「元の生活に戻れる」と誤解されてはいけない。

西村担当相は解除された県と継続している都道府県を往来することの自粛を求めているし、医師会から出ている専門家会議のメンバーも「元の生活に戻るは誤解」と警告する。医師会も５月一杯は愚直なまでの「STAY　HOME」を訴えている。

問題は宣言が解除された途端にタガが外れるように人出が増え、海外ではナイトクラブなどがクラスターになっている。日本だって同じことが言える。今、新規感染者数の減少も２週間後には改めて増加にうつることがあってはならない。

ソーシャルデイスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの励行、新しい生活様式は守っていかなければならない。

「気の緩み」がクラスターの原因になる。