米中抗争は新展開へ：テドロス事務局長批判で中国のＷＨＯ支配排除へ

米中新型コロナウィルス闘争も、トランプ大統領の拠出金凍結、脱退を武器に、テドロフ事務局長の中国寄りWHOの立場を批判することにより中国支配を排除する動きになってきた。

ポンペオ国務大臣がいうように「中国は陸海空でアメリカの優位を脅かしている」状況になってきたが、米中貿易摩擦についで今回は米中コロナ摩擦だ。

震源が武漢の市場か研究所か、中国の情報隠蔽、WHOとのバンデミック否定は各国が対応を遅らせ、新型ウィルスは欧州に渡り米国へと世界的感染拡大にいたった。武漢など主要都市での閉鎖など早く対応した結果、収束へと向かっている段階で、G7メンバーのイタリアを始め新興国に向けて医療支援を申し出て、覇権拡大に余念がない。

そのことに対して米国をはじめ先進国は警戒を強めている。

余りにも身勝手な動きに、正式には「COVIC１９」の新型コロナウィルスの名称をトランプ大統領は「中国ウィルス」といえばポンペオ国務大臣は「武漢ウィルス」と称し中国をけん制する。

一連の新型コロナウィルスでのアメリカのトランプ大統領やポンペオ国務大臣の中国批判に、中国はどうしたことか外務省の一副報道官が反論し、逆にアメリカへの批判を展開している。役者に大きな違いがあるが中国に何か考えがあるのか。

WHOなど主要な国際機関に何故、エチオピアの出身者がつくことができるのか。普通は先進国の出身者が就任すると思うのだが、最近はアフリカなど新興国の国連加盟が多く、票を集めてトップを決める機会が多くなったようだ。アフリカ勢を無視しては何にもできないのだ。

中国もそこのところは知っていて、一帯一路などで新興国へ経済支援という形で投資し、経済発展に寄与しているようだが、貿易のための港湾建設が中国の軍港化になったり、巨額な債務が返却できない事態にもなっていたようだ。

エチオピア出身のテドロフさんは自国では保健相などを経験した専門家らしいが、中国がエチオピアへの経済援助したことにテドロフさんが特別な配慮をしたのだろう。

中国だって何の見返りも期待できないところに投資などするはずがない。新興国は感謝の前に裏にあることを見抜けなければならないが、EUやIMFからの経済援助には条件も厳しいのだ。

新聞報道ではトランプ大統領は、WHOの総会に出ず、テドロフ事務局長に書簡を送り是正を求めている。

中国からの独立、バンデミックへの対応の是非、公的で独立した包括的検証などを３０日以内に大幅な改善を要求、無理なら拠出金の凍結、脱退を匂わせて警告している。

さすがにアメリカの拠出金は多く、４億５０００万ドル、中国は４０００万ドル、アメリカのGDP は第１位の２４００兆円、中国は第２位で１２００兆円、それを考えると大差だ。トランプ大統領の怒りは良く分かる。

中国の拠出金まで落とすことも考えているようだが、そうなるとＷＨＯの進めるプロジェクトは大きく影響するというが、中国が肩代わりする力はないという。

トランプ大統領の強烈なＷＨＯ、テドロフ事務局長批判は、大統領選を控え、当初は「４月には収束する」など楽観的考えを示し初動ミスの責任は否めない。

自分の責任を転嫁する行為は許せないが、ＷＨＯの改革とテドロフ時事務局長の辞任は避けられないのではないか。