緊急事態宣言の解除基準：重要なのは国民が「共有できる」かどうか、「継続は力なり」だ

「緊急事態宣言が延長されたが、解除の可能性が出て来ている。重要なのはその条件を「お上の下した条件」とみるか、国民が共有すべき条件とみるかでその後の効果が違ってくるのではないか。

外出自粛要請、休業要請が解除されるのは何時か、「収束への一か月」「準備なために一か月」と表向きは言うが、「とりあえず切りのいいところで５月末」とも言われている。長期にわたる自粛要請は国民の不満が高じるとみたのか、「期限前の１４日に評価」すると言いだしたが、専門家会議では「長丁場」と言われている。

誰が見たって「一筋縄」ではいかない今回の新型コロナウィルス感染拡大だ。多くの人が「大したことではない」とみていたのだろうが世界中に拡大する感染者、死者を見て間違っていたことがわかる。

新聞報道では、海外ではピークを過ぎたとみて「経済再開」に力を入れている。震源地の中国が収束とみているのか、企業活動、日常生活が戻りつつあるそうだ。また、世界最大に感染者数、死者数を記録しているアメリカも州によっては経済再開だ。でも再感染拡大の危険も含んでいる。封じ込めに成功したとみらえていた韓国は「気の緩み」からか、ナイトクラブでクラスターが発生したという。

米国には特殊事情もある。大統領選を控えて「経済再開」に向かう戦略は見えるが、日本だって経済とのバランスで人とモノの動きを制限するコロナ対策で遅れを取っている。

問題はいつ、一部解除、全面解除をするかだ。その時の解除条件が何か。国民一人一人が理解でき「共有」出来るかだ。そして、再感染拡大時にはどうするかの約束も必要だ。

新聞報道によると、西村担当相が「少し緩んでいる」と「気の緩み」を心配している。

その解除条件も今まで言われている項目ばかりだ。政府も（１）直近２～３週間の新感染者数、（２）感染経路不明者数、（３）陽性率、（４）医療体制、（５）近隣県の状況などがあげらているし、大阪モデルでは感染経路不明者数１０人未満、陽性率７％未満、病床使用率６０％未満があげられ、岐阜県では入院患者数、重篤患者数なども加えられている。

でも、各国が重視する実効再生産者数は計算が面倒なのか、あげられていない。

政府が基準の数値を出すとすれば全国の数値の集計が必要になるが、各自治体だと県内の数値の集計でいいことになる。各自治体の状況に応じて決めるべきなのか。

大事なのは、県民、府民、都民が自分の命を守るために「共有」すべきだ。「お上」からの指示事項と誤解していたらとんでもないことになる。自由や私権を制限することもあるがドイツのメルケル首相は国民に「自由も制限されることがある」と東ドイツの経験から国民を説得している。

基準値を守るためぬは何をすべきか。外出自粛など緊急事態宣言で実施した自主規制の継続が大事であることをどの程度理解しているかだ。しっかり守らなくては又、ＣＤＣのような組織を作って予算化する。役人らの焼け太りと税金の無駄遣いだ。それはいままでの事例で分かっていることだ。

日本も「公共の福祉」のためには制限があるのだ。現憲法に規定されている。安倍総理が言うように緊急事態条項がないから対応が難しいのではない。現憲法を守ることで対応が出来るのだ。国民への説得が足りないのだ。

今日の読売新聞を見て驚いた。自民党の森山国対委員長が９日、鹿児島市で記者会見し「党として早急にやらなければならないことは首相に伝えている」と衆院での集中審議に対する考え方を述べているが、何故鹿児島にいるのだ。

東京に住んでいる者は外出自粛で移動することを控えているのではないのか。国会議員なら自粛要請も守らなくていい特権階級なのか。皆、帰京することを我慢しているのに政治家自ら違反するなど会ってはならないことだ。だれも注意しなかったのか。