2020年5月1日金曜日

緊急事態宣言延長の是非(2):疫学的検証の数値データの公開とそれに基づいた政治判断の根拠を

今日10時から専門家会議が開かれるという。それに基づいて来週早々に緊急事態宣言の5月末までの延長が考えられているという。

テレビの情報番組では延長に際しての条件として(1)全国で感染者数の増加が100人未満、(2)接触8割減、(3)医療現場の状況が加味されるという。

今回の延長が実施される場合は、国民がさらに「我慢」を強いられることになる。それだけにしっかりしたデータの公表と延長に向けた目標をしっかりしめすべきでではないか。

検証データとしては、まず基本再生産数と感染者数の減少の推移だ。今のシミュレーションはドイツの2.5が使われている。これを日本の場合はいくらになるのか。たとえば1.7ではないかと言われていた。1.7にするとどうなるか。

「接触8割減」は無理な数値か、もう少し努力すれば可能な数値なのか。ビッグデータを使用した主要都市の人出の状況が情報番組で提供されている。3割~6割削減がぎりっぎりで8割削減は無理のように思えるが実績からしてどうなのか。

希望的数字ではなく実際に可能な状況かどうかだ。

「医療現場の状況」は本当に厳しいようだ。医療破たんを防止するためにPCR検査をコントロールしているように思えるがそれでいいのか。保健所を通さず、医師が直接依頼できるシステムの構築が出来て始めて従来のインフルエンザ検査、治療が出来るようになるのではないか。厚労省や国立感染症研究所に任せず政治判断すべきではないか。

行政もPDCAのサイクルを回し目標をしっかりつかみ、その達成に向けチェックをしっかりすべきである。

そして大事なことは安倍総理が国民にどういう姿勢で訴えるかだ。従来のように夕方1時間程度で質問を振り切って帰宅するようでは真剣さが見られない。社会部記者を相手にとことん受け答えすることが出来るかだ。

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2020.4.3掲載
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