安倍総理と後援会幹部3人を、首相主催の「桜を見る会」の前夜にあった「夕食会」の公職選挙法、政治資金規正法違反の疑いで500人にも及ぶ弁護士、法律家が東京地検に刑事告発するという。
法律を恣意的に解釈し違反から逃げ回る安倍総理が、ついに正念場を迎えたことになる。同じ事例が安倍内閣の閣僚、松島みどり元法務相、小渕優子元経産相は大臣辞職についで議員も辞職しているのだ。
安倍総理は「任命責任は私にある」といいながら責任を取るのは議員本人だといわんばかりだ。
そうすると今回の「夕食会」の公職選挙法、政治資金規正法違反疑惑での責任は安倍総理自ら取るべきで、総理と議員を辞職すべきである。自ら責任を取らないから国民や法律家が怒っているのだ。
事の発端は、安倍総理後援会が総理主催の「桜を見る会」参加のツアーを計画した際にその前夜にも「夕食会」を実施したが、政治資金報告に記載がないという。またどういうわけか、1人5000円という格安での回避も明らかになり後援会が費用の一部を負担したのではないかというのだ。
此れに対して安部総理側の抗弁がすごい。常識では考えられないことが起こっているのだ。夕食会には後援会は一切関係していないので政治資金報告は不要というのだ。
後援会員一人ひとりがホテル側と契約し、直接会費はホテル側に収め、後援会はノータッチという。会費が格安である点は、後援会は無関係、ホテル側も個別案件にはノーコメントという。
此れを「安倍方式」というらしい。
国会審議で「他の議員が同じようなことをやったらどうなるのか」と質され、「安倍方式」であれば問題ないという。
契約書、領収書を提出すれば解決する問題であるが、安倍後援会にとってはそうは行かないらしい。法を恣意的に解釈変更することぐらい朝飯前の安倍総理だ、ここはきちんと裁判で事実を明らかにすべきだが、東京高検の黒川検事長が動いて不起訴にでもなるのか。
こうなることを恐れて安倍総理は黒川さんを検事総長にすることを急いだのか。
安倍総理ともあろう政治家がどうしてここまで後援会に利権を与えないといけないのか。恐らく地元では後継者の問題、政敵の林さんが参院から衆院への鞍替えを狙っている後援会事情もあるのではないか。
政治家でありながら公職選挙法、政治資金規正法への抵触を回避するために無理筋な論法を繰り返す安倍総理に鉄槌を。
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