緊急事態宣言の出口戦略と見える化：大阪先行、遅れる東京、政府は「こちらの仕事」と

相変わらずのお役所の縄張り争いか。緊急事態宣言の出口戦略で大阪が先行、遅れる東京、そこにきて政府は「出口戦略はこちらに仕事」、緊急事態宣言の出口は政府の持ち分で知事がやれるのは休業要請の解除だという。

大阪の吉村知事は国に先立ち「大阪モデル」を発表し見える化に臨むという。

「感染経路不明者」１０人未満、陽性率７％未満、ベット使用率６０％未満が７日継続することらしい。重要だと思われていた実効再生産者数は計算に時間がかかることと理解が難しいことで省いたという。また、府民に現在の状況を知らしめるために大阪城を色違いのライトアップし「見える化」を目指すという。

東京はどうなのか。中小企業への協力金など事業支援策、５月末まで休校、補正予算を組むらしいが、出口戦略ではこれから専門家の意見を聞いて作成するらしい。今まで対政府で先陣を切って突っ走っていたようだがここにきて小池知事のトーンが低い。

しかし、感染者数は確実に減少しているようだし、感染経路不明者も減少している。これからも減少するだろうと専門家はみている。ただ、院内感染、外出自粛での家庭内感染などが心配されている。

驚いたことだが専門家会議の副座長を務める尾身さんが理事長を務める地域医療機能推進機構の「東京メデイアかルセンター」が３０人もの感染者を出している。専門家の足元で大変な事態になっているのだが、経験をどう生かされているのか。

安倍総理の４日の記者会見も評判が悪い。プロンｍンプターを見ながら棒読みだそうだ。国民の心に響かないらしい。今までの記者会見でも１時間弱の会見後は記者の質問を振り切って帰宅していた。

ところが最近は首相動静を見ると記者会見の後、質問を受け会場を去るがすぐには帰宅せず何故か、外国の要人と電話会談がセットされ、その後帰宅している。なにやらワザとやっている感じだ。

ところで、何故、外出自粛要請、休業要請を解除すると感染者数は元に戻るのか。新型コロナウィルスは自粛期間中は皆が出歩かないので家庭内などに潜んでいたが、気が緩んで出歩くようになると再び出てくるのか。

だとすると、今後も３つの「密」回避、社会的距離の確保は継続する必要があり「新しい社会様式」として定着する必要がある。８割から７割と段階的に削減を減らしていく方法も大事か。