国民は緊急事態宣言でGWまで我慢すれば、後は何とかなるだろうと希望をもって人との接触を回避し、遠出を控え観光地はがら明きの状況をメデイアは伝える。
外出自粛要請、休業自粛要請が強まれば逆に解除したときの反動は大きい。
日の安倍総理の緊急事態宣言の延長に向け国民にどういう言葉を発するか、一番大事なところだ。
特にメデイアはの報道では「特定警戒都道府県」は継続されるが、それ以外は状況に応じ対応が出来ていれば経済再開を認められることになるらしい。恐らく緩和された地方に人は流れるだろう。何が起きるかは想像できる。
それを抑制し緊張感をもって、この新型コロナウィルスに対応するには安倍総理をはじめ、自治体首長の「熱意」であり「言葉」だ。官僚の作成した資料を棒読みし、記者の質問を振り切って帰宅するようなことがあってはならない。
常に記者と向き合え。それが国民と向き合うことなのだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿