４日安倍総理記者会見を聞いて：品質管理手法（ＰＤＣＡ）で政策の評価と見直しを確実に

４日の安倍総理記者会見の内容はすでに新聞などで報道され知っていたので目新しいものはなかったが、１０日後（１４に日）に「感染者数」や「医療提供体制」の状況を専門家に評価してもらい可能性があれば期間前にでも緊急事態宣言を解除することもあるという

政策を中間で評価することと解除条件が「感染者数の推移」「医療体制の整備」であることを示した。

これは品質管理手法（ＰＤＣＡ）サイクルを回し政策を見直ししながら目標達成を目指すように見え期待が出来る。専門家会議にも品質管理の専門家を交えて国民が納得する政策に軌道修正しなければいけない。

首相の記者会見では触れなかったが、５日の新聞で今回の記者会見の背景が見えてきた。

国民やメデイアが望んだ「解除条件」は「総合的に判断する」と客観的数値を示さなかったが、政治家は「数値の独り歩き」を避けたという。

しかし、本当の感染者数、検査数の少なさ、それに基づく陽性率など信頼性を疑う見方が多かったが、専門家会議が具体的数値目標を上げられなかった背景には、こういう事情があったのではないか。

リスクコミュニケーションが専門の吉川慶応大教授は「政府は感染状況を正確に把握していないで感染者数が減る方向だと評価したり将来予測が出来るのか」と手厳しい指摘をしている（朝日新聞２０２０．５．５）。

また、失敗学の畑村東大名誉教授も「納得感がない」「失敗したら努力してシステムを作り上げていく文化が育っていない」と指摘する（同上）。

検査体制の不備、検査数の少なさがすべてのデータの信頼性を損なっているように見える現状を２人の専門家が厳しく指摘している。全く同感だ。

政権はこのまま厳しい外出自粛要請、休業要請が続けば経済への影響は大きく「経済再開」とのバランスを考えて今回の宣言延長になったのだろう。

２０２０～２０２１年は「経済再開」と「感染拡大防止」のトレードオフが続くだろう。

テレビ朝日　報道ステーション２０２０．５．４
安倍総理の記者会見に関する報道の途中で緊急地震速報
が発せられ、強い揺れに注意と言う
首都直下地震、南海トラフ地震、千島海溝地震など
巨大地震の危険が迫っている

そして心配している地震の同時災害が起こればどうなるのか。「新しい生活様式」などだ例示され、これがこれからの常識になるという見方もあるが、災害時の助け合の考え方も見直さなければならないか。丁度テレビの情報番組を聞いているとき「緊急地震情報」が流れた。強い揺れに注意してくださいと言う。２２時０７分ごろ千葉県北東部を震源とするＭ５．５、震度４が発生したのだ。

長い外出自粛、休業要請が続く。今まで感染者数の伸びも緩和し、実効再生産者数も１を切り、経済再開を望む自治体が増えてきたことで解除に一抹の希望を抱いていた国民もあるだろうが、ここは「もう一段我慢の時」だ。伝教大師・最澄の「一隅を照らす」運動が大事ではないか。国民一人一人が「今、自分の立場で最善を尽くすには何をするか」をしっかり考える時だ。それが出来る国民こそ「国の宝」なのだ。

私が総理だったらこう言って国民に訴えるが。