緊急事態宣言解除で「勘違い」？：大阪府・吉村知事対安倍総理、西村担当相

今頃何をやっているんだ。緊急事態宣言の解除条件を巡って大阪府の吉村知事と安倍総理、西村担当相と「勘違い」論争が始まった。

発端は吉村知事が外出自粛、休業要請の解除する条件を示した「大阪モデル」で、「国がやらなければ大阪がやる」という吉村発言にすべては後手後手批判を受けている安倍政権がかみついたのだ。

先の安倍総理記者会見で国民は宣言解除の条件、基準を示すと思っていたが、数値は示されなかった。「数値の独り歩きを恐れた」とみられているが、どうか。技術的に示せなかったのではないか。

「勘違い」の原因は「宣言自体を解除する権限は国にあり自治体の首長は外出自粛要請、休業要請を解除するだけの権限だ」ということではないか。

でも考えてみよう。どちらにしても同じことだ。国民は「基準を数値で示せ」と言うが、政府は示せない。だから何も言わない。これでは民意に反していないか。「勘違い」しているのは政府の方だ。

大阪は提示する数値への信頼性が担保できるから数値基準を示したが、国は数値もまちまち感があり信頼性と言うことになるとＰＣＲ検査数の低さで信頼性がないことに尽きる。

それでも５月末まで延長と言っても安倍総理は１０日後に評価してみるという。これは国民の民意を考慮しての政治判断なのだ。

大阪府民の皆さん、近県の県民の皆さん！　「大阪モデル」成功のために何をすべきか、真剣に考えてみてはどうか。新型コロナウィルスは「気の緩み」の中に潜んでいるのだ。