リスクを侵し米でのG7に出席か：トランプは大統領選、安倍は支持率改善狙いか

新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数で世界一であり、1日の感染者が5万人を超え、経済再開を見合わせる動きが出ているアメリカからトランプ大統領が議長であるG7を8月31日に米国で開催する打診があり、安倍総理は出席する意向だという。

確か6月にも打診があったが、ドイツのメルケル首相が新型コロナウィルス対策で拒否したため断念されたらしいが、その仕返しにNATO軍の人員削減、ドイツ駐留費の増額が要求された。

どうしてもトランプ大統領は開催したいらしいがその理由に大統領選での成果アピールがあるらしい。民主党のバイデン氏に大きく後れを取っているのでなおさらだ。

一方、安倍総理にとっても「リスク」が大きい今、訪米を考えている理由に内閣支持率の改善があるのだろう。得意の外交で点数を稼ぎ、できたら解散総選挙に打って出るつもりか。

今回のサミットは開催できるとすると重要な会議になる。当然に香港国家安全維持法への対応だ。習主席は国際的約束を破り「一国二制度」を保護にし「一国一制度」に、香港の民主政治にくさびを打ち込んだ。誰も中国の共産主義政治を危うくする行動はできないというのだ。

米国は香港に対する優遇措置を撤廃、英国は290万人を受け入れるという。米国は他国にも同調を求めるだろう。法人企業も多く活動している。

ほかにも新型コロナウィルスで中国の責任追及、中国寄りとみられるWHOの改革、さらには機能しないとして国連機関も「廃止」を訴えている。拠出金の多さにもかかわらず、組織内で米国の発言は低いのだ。改善を試みても当然だろう。

中国を攻めれば大統領選でアピールできる。宣言で優位に立つために他の国に同調を求めようとしてもイタリアが経済援助で中国寄りになっている。どうなるか。

サミット以外にも大事なのは二国間同士の個別会談だ。

日本は、イージスアショア計画の断念、それに伴う日本の安全保障、日米同盟だ。「敵基地攻撃能力」が自民党内で問題になっているし、駐日米軍の駐留費の4倍増額要求、辺野古の移転問題、新型コロナウィルスではワクチン、治療薬開発問題、対中国では尖閣諸島の領海侵犯、東シナ海、地下資源調査問題がある。

拉致問題では横田さんあてのトランプ大統領のお悔やみメッセージへのお礼とともに非核化・ミサイル開発阻止への取り組みがあるだろう。

ボルトン氏の暴露本では表のトランプ大統領と裏のトランプ大統領が見え隠れする。親日派といわれる共和党のアーミテージさんが「いつまでもトランプ大統領ではないことを念頭に置け」と警告している。その通りだ。

安倍総理は「何でも買ってくれること」がトランプ大統領との友好関係の基本になっているようだ。今回のＧ7サミット参加で注意すべきは、大統領選が終わるまで不利な約束はしないことだ。

当然、安倍総理の任期もあと1年ちょっとだ。死に体安倍内閣と米国はどう付き合うか。

これから日本は新型コロンウィルス感染の第2波が心配されている。その要因に海外渡航者の入国だ。安倍総理が無理して訪米することは、国民にとって渡航自粛の気が緩むきっかけにならないか。

今、訪米しトランプ政権と対応するには危険が大きすぎないか。

東京都の新型ウィルスコロ対策会議（２）：「いつまでも小池知事ではない」ことを念頭に分析／対策を

東京都の2日の新型コロナウィルス感染者が107人、小池知事は「夜の街」関連の感染が多いことから「夜の街、夜の繁華街への外出自粛」を呼びかけた。

新しいモニタリング指標など総合的に分析し、専門家が評価することになっていたが、その専門家の評価は「感染状況」は4段階の上から2番目の深刻度の高い「感染が拡大しつつある」判定、「医療体制」では上から3番目の「体制強化の準備が必要」となった。

いきなり上から2番目の深刻な判定に驚く。今までの小池知事の判断はどうだったのか。

東京都の対策会議は「いつまでも小池知事ではない」ことを念頭にしっかり分析し対応策を提案すべきだ。小池知事は自分の保身と選挙対応で判断が鈍っている。

できることなら、第2波に向け小池、西村両氏を更迭人事刷新して広く科学者の意見を聞き方向性を出すべきだ。

小池知事を新型コロナウィルス対策から外せ！ 自分の保身で判断が鈍っている

メデイアは2日の東京の新感染者数を107人と報道、5月2日以降最多を記録しているという。小池知事は今まで「若い人」「夜の街」「医療体制」を感染拡大の理由に上げ、数字よりも医療体制を重視する傾向にあった。要は感染者数が増えてもベッドが十分なら問題ないとみていたのだ。

それと、自分の責任がある。東京アラートは何だったのか、そこに示された指標と基準値は何だったのか、カッコいい用語でうまくまとめたつもりだろうが今その責任が問われる。

それを回避するために新しいモニタリング指標では基準値を示さず、あくまでも都知事の総合的判断を重視する。「数字を見てスウィッチをオン、オフするのではないというのだ。

感染防止から経済再開へ軸足を移し自粛再要請の発動など考えっらえないというのだろう。考えてみればすべてが自分のために選挙対策なのだ。

そんな小池さんには新型コロナウィルス対策から離れてもらったらどうか。今夜の緊急会議では小池知事の判断を評価すべきだ。

選挙期間中は対策を副知事に任せ、選挙運動に利用されることをやめさすべきだ。

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２０２０．７．２掲載
新型コロナウィルス対策：小池知事の「若い人」「夜の街」「医療体制」だけでの判断は危険だ
yamotojapan.blogspot.com/2020/07/blog-post_47.html

新型コロナウィルス対策（１）：小池知事の「若い人」「夜の街」「医療体制」だけでの判断は危ない

東京都の新感染者数が増加し、緊急事態宣言解除後最多の67人になり（注、2日は100人超え）特徴として「夜の街」関係27人（４０％）、20～30代49人、ホストクラブ、キャバレー、東海道線車内販売員、メイドカフェ3人の計6人など市中感染が広がっているようなのだが、都は否定する。

ほかにも小学校の教諭、保育園児2人は父親から感染、介護老人保健施設では入所者6人というし、　今まで夜の街では新宿が指摘されていたが、今回は新宿12人に池袋14人、そのうち夜の街関係者は13人となり埼玉県・大野知事に言わせると東京由来、東京経由の感染が拡大しているようだ。

阪大・中野先生の流行予測モデルによるとK値は28日0.055、29日０．０５９、30日０．０６２そして7月1日に０．０６３で目安の0.05をはるかに超え、このまま何もしなければ収束は先送り、第2波の心配も出てくる。

それでも小池知事は毎日の感染者数の解説にテレビで顔を出し「若い人」「夜の街」「医療体制」について解説し「再宣言の必要はない」という。その程度なら何も小池さんが顔出しする必要はないのではないか。

都知事選の選挙中でもあり、選挙運動に利用しているのだと思うが、テレビ局は注意した方がいい。もし公平に報道するのであれば対立候補のコメントもとった方がいいのではないか。

驚いたことにというか当然というか、今日（2日）の感染者が100人を超えたというニュースが流れた。都は緊急の対策会議を開くという。

学校、家庭、職場のクラスターが危惧されてきたが感染経路不明者のニュースがない。市中感染を考えると感染経路不明者の詳しい情報が欲しい。

年代、職業、移動、本当に夜の街で寝食していなかったのか。まずいので黙っているだけではないのか。

第2波に備え、緊急事態宣言の効果などを分析、検証する会議が持たれるという。スーパーコンピューターを使用した分析もあるらしい。西浦先生の「8割削減」の是非もわかってくるだろう。

しかし、コンピューター解析の結果、効果不明であっても「8割削減」「外出自粛」「休業要請」が無駄だったとは言えないのではないか。

自粛要請後の解除はストレスの反動で多くの人が外出、繁華街、公園、ドライブイン、海水浴、動物園、水族館と人出が増えた。これじゃ安心できるはずがない。新型コロナウィルスは目に見えないところに潜んでいるのに消滅したと誤解しているのではないか。

その点から考えて今回の東京の新しいモニタリング指標は評価できない。小池知事の考えが考慮されたのではないかと疑う。

兎に角、感染者数は増加する。K値ももっと悪くなる。緊急事態宣言での対策の効果を早く出してほしい。自分なりに考えてみたいのだ。

取り出した安倍政権とのソーシャルデイスタンス：国民？専門家会議？検察？日医連？ そしてトランプ政権？

ポストコロナで言われていることは、ソーシャルデイスタンスをはじめとする「新しい生活様式」に慣れることだが、浮かび上がってきたのが政治の世界では安倍政権とのソーシャルデイスタンスだ。後、任期は1年ちょっとだが少しでも早く成果を上げたいものだ。

今回の新型コロナウィルス対策は安倍政権にとっては初めての国民の生命、安全にかかわる喫緊の課題になっているが、危機管理に長けていたと思われる安倍政権も生活、事業支援策で失敗し、国民の支持を大きく失い内閣支持率も３０％前後で危険な存在になってきた。

従来は危機に直面すると解散総選挙で支持率を挽回していたが、今回も解散総選挙がうわさされているが、果たしてどうなるか。消費税減税、所得税減税を争点にするのか。

新型コロナ対策では内閣が設置した専門家会議の助言に従い政策を打ってきたが、専門家会議のメンバーは国民に十分に理解されていないと、自らメデイアとの会見に乗り出した。政府の政策に危機を感じたのだ。そりゃそうだろう。厚労省クラスター班や諮問家会議などから出てくる主張の「良いとこどり」をやっていては対策にならない。

ついに西村担当相は根回しせずに「廃止」を打ち出し、新しい合議体を作るという。

検察ともいろいろしがらみがあったようだ。検察庁法改正、黒川さんの定年延長は、「官邸の守護神」として黒川さんを検事総長に任命し、安倍政権のかかわる不祥事を握りつぶそうとしたのだ。検察人事まで口出しされるようになり検察も抵抗した。運よく（？）黒川さんは「賭けマージャン」で失速し退任した。新しいことといえば今まで政治的発言の少なかった国民がSNSを政治への参加の場としたことだ。今後の政治参加の方向性である。

検察は官邸をにらんで河井夫妻による公職選挙法、政治資金規正法違反で逮捕した。連座制で河井議員の失職を狙うが、官邸は突き放したのか。

今後は安倍総理自身の後援会活動、「桜を見る会」その前夜の「夕食会」の公職選挙法、政治資金規正法違反での600人にも及ぶ法務者の告発をどう受け止めるかだ。

日医連会長選挙も現職が敗れ、交代することになった。前会長は政権寄りの姿勢であったが、新会長は「是々非々」で行くという。高騰する医療費問題、新型コロナでは病院の経営危機が叫ばれている。どう対応するか注目だ。

そして米国、トランプ大統領との友好関係だ。ボルトン氏の回顧録ではトランプ政権の裏側が暴露されている。トランプ大統領の基本姿勢は「カネ次第」なのだ。カネの切れ目が縁の切れ目だ。安倍総理との友好関係も「晋三は、何か言うとすぐ買ってくれる」と高額な米国製兵器の購入に感謝していた。しかし、その一つ、イージスアショウアの計画が「中止」になった。廃止かどうかはわからない。トランプ大統領がどう出てくるかだが、駐留米軍費の増額要求も含め大統領選が終わるまでは交渉しないことだ。

トランプ大統領が敗れ、バイデン氏になった時に日本政府はどう対応するのか。同盟国との絆を強化する方向で日本はリードしていかなければならない。

中国の習政権、ロシアのプーテイン政権とは十分なソーシャルデイスタンスを取っている。逆に外交の方向性が見えないのだ。

東京での免許更新の認知機能検査：電話が混んで予約が取れない、これでいいのか

免許更新のための認知機能検査を受けなければならなくなり、「お知らせ」に従って予約電話番号（ナビダイヤル）に電話したが一向に予約できない。

１　電話で「大変込み合っています。9月更新の方を優先して受け付けています。余裕のある方はしばらくお待ちください」と案内される。

２　続けて「認知検査は1を」「高齢者講習は２を」という。

３　認知機能検査なので1を押す

４　「大変込み合っています。後ほどおかけ直しください」と言って、切れる。

7月1日から受験できるので数回やってみたがつながらない。本当にこれでいいのか。いくら高齢者とはいえ、何度も何度も予約するために電話をかけるのは負担が大きい。

しかもこのままでは免許更新日までに間に合うかだ。検査の予約が取れなかったので免許が無効となることがあってもいいのか。

新型コロナウィルス対策で6月1日から更新手続きを再開したらしいが、従来は指定された教習所に直接予約して受けることができた。でもどの教習所も高齢者講習は負担らしい。

「問い合わせ先」として記載されている電話番号にかけてみたがナビダイヤルと同じ電話番号で鮫洲運転免許試験場だった。

この予約がどんなガイダンスで進むのかわからない。「9月更新の方を優先して受け付けている」というが「どの時点でその設問があるのか」。

まず、最初の１の段階で「免許更新日」を設問し、9月以降の人には「順次案内するので待ってください」とアナウンスし、「9月までの人には次の工程に進む」とすべきではないのか。何やら不安は高齢者講習だ。あきらめて免許返納あるいは失効でも狙っているのか。勿論早めに予約をしようと思う私のような人間はどう対応するべきか。

最悪のモニタリング項目見直し：基準値なしでは判断できず、都知事に全権委任か

新型コロナウィルス第２波に向けて都民の健康、安全を守るために東京アラートのモニタリング指標の見直しを東京都が１日から実施することになったが、今までの数値基準を決めていた指標に比べ、判断基準値が示されていない新しいモニタリング指標では私たちが現状を把握し、今後どうなるか把握しにくくなった。

更に数値に拘らず全体像で判断する（小池知事）と言うことは、全権を都知事に委託したことになる。所謂「政治判断」が優先するのだ。

今後は休業要請などさえずに「注意喚起」に頼るらしい。だから都民一人一人の判断と行動が重要になる。「安心バイアス」で行動していては痛い目に合うのは都民なのだ。

小池都知事は「感染拡大防止」より「経済再開」に軸足を移したのではないか。有権者にとっては感染予防より経済再開の方が受けるとみているのだ。選挙対策と思われても仕方ないが、都民の政策要求は「感染拡大防止」の方が優先するのだ。

小池知事は「東京アラートの解除の判断」を誤り責任追及を受けるのを避けるために、このような指標を作成したが、そのうちに再び見直しされるだろう。あの東京アラートは何だったのかしっかり説明すべきだと思うが。

今、都知事選選挙中だ。選挙情報ではこんな小池知事が安定した戦いを進めているという。再び小池さんが都政を担うのに適しているかどうか、しっかり判断すべきだ。

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２０２０．６．３０掲載
東京新モニタリング項目：東京アラート責任回避、休業要請せず、注意喚起か
yamotojapan.blogspot.com/2020/06/blog-post_93.html