取り出した安倍政権とのソーシャルデイスタンス：国民？専門家会議？検察？日医連？ そしてトランプ政権？

ポストコロナで言われていることは、ソーシャルデイスタンスをはじめとする「新しい生活様式」に慣れることだが、浮かび上がってきたのが政治の世界では安倍政権とのソーシャルデイスタンスだ。後、任期は1年ちょっとだが少しでも早く成果を上げたいものだ。

今回の新型コロナウィルス対策は安倍政権にとっては初めての国民の生命、安全にかかわる喫緊の課題になっているが、危機管理に長けていたと思われる安倍政権も生活、事業支援策で失敗し、国民の支持を大きく失い内閣支持率も３０％前後で危険な存在になってきた。

従来は危機に直面すると解散総選挙で支持率を挽回していたが、今回も解散総選挙がうわさされているが、果たしてどうなるか。消費税減税、所得税減税を争点にするのか。

新型コロナ対策では内閣が設置した専門家会議の助言に従い政策を打ってきたが、専門家会議のメンバーは国民に十分に理解されていないと、自らメデイアとの会見に乗り出した。政府の政策に危機を感じたのだ。そりゃそうだろう。厚労省クラスター班や諮問家会議などから出てくる主張の「良いとこどり」をやっていては対策にならない。

ついに西村担当相は根回しせずに「廃止」を打ち出し、新しい合議体を作るという。

検察ともいろいろしがらみがあったようだ。検察庁法改正、黒川さんの定年延長は、「官邸の守護神」として黒川さんを検事総長に任命し、安倍政権のかかわる不祥事を握りつぶそうとしたのだ。検察人事まで口出しされるようになり検察も抵抗した。運よく（？）黒川さんは「賭けマージャン」で失速し退任した。新しいことといえば今まで政治的発言の少なかった国民がSNSを政治への参加の場としたことだ。今後の政治参加の方向性である。

検察は官邸をにらんで河井夫妻による公職選挙法、政治資金規正法違反で逮捕した。連座制で河井議員の失職を狙うが、官邸は突き放したのか。

今後は安倍総理自身の後援会活動、「桜を見る会」その前夜の「夕食会」の公職選挙法、政治資金規正法違反での600人にも及ぶ法務者の告発をどう受け止めるかだ。

日医連会長選挙も現職が敗れ、交代することになった。前会長は政権寄りの姿勢であったが、新会長は「是々非々」で行くという。高騰する医療費問題、新型コロナでは病院の経営危機が叫ばれている。どう対応するか注目だ。

そして米国、トランプ大統領との友好関係だ。ボルトン氏の回顧録ではトランプ政権の裏側が暴露されている。トランプ大統領の基本姿勢は「カネ次第」なのだ。カネの切れ目が縁の切れ目だ。安倍総理との友好関係も「晋三は、何か言うとすぐ買ってくれる」と高額な米国製兵器の購入に感謝していた。しかし、その一つ、イージスアショウアの計画が「中止」になった。廃止かどうかはわからない。トランプ大統領がどう出てくるかだが、駐留米軍費の増額要求も含め大統領選が終わるまでは交渉しないことだ。

トランプ大統領が敗れ、バイデン氏になった時に日本政府はどう対応するのか。同盟国との絆を強化する方向で日本はリードしていかなければならない。

中国の習政権、ロシアのプーテイン政権とは十分なソーシャルデイスタンスを取っている。逆に外交の方向性が見えないのだ。