感染の「リスク」はあるが、「快楽」を求めて夜の繁華街の飲食、接待に通い新型コロナウィルスの感染拡大の大きな要因になっているが、新型コロナウィルスの災禍にあってその業態の是非が問われる。
「職業選択の自由」か、「公共の福祉」か。職業の自由は認められているのだからといっても多くの人が犠牲になり、社会経済活動の支障になる。「公共の福祉」という面から制限は当然ではないか。
一番いい方法はお客、利用者が「公共の福祉」の概念を持ち、そういう業務を避けるようになり、夜の繁華街の飲食業、接待業が衰退していくのが新型コロナウィルスでの「新しい生活様式」ではないのか。
今は、各地の停滞前線による集中豪雨、河川氾濫の水害事故がトップニュースになっているが、「今日の新型コロナウィルスのニュースから」というテレビニュースで「東京では新感染者数が100人超えが6日間続く」と言い、選挙期間中は解説に小池さんが頻繁に登場、選挙運動もどきの行為に見えた。
7日は106人で相変わらず100人を超え、70人(約70%)が20~30代、接待を伴う夜の飲食業や客が23人、家庭、職場でそれぞれ11人、京都では舞妓さんが2名、鹿児島でもクラスター発生だ。感染経路不明者の割合も増えているらしいが、おそらく夜の街の接客業にかかわっているのだろう。「いうとまずい」の意識がつよい。
新宿・歌舞伎町から池袋でも夜の飲食業での感染者が発生、豊島区は関連業種の従業員全員にPCR検査を実施、休業要請には補償するといい、小池知事も財政援助を約束したという。
「夜の街」と一まとめに論じるのはやめてくれという。きちんと安全対策を取って営業始めた店もあるというのだ。その店には「適マーク」が貼ってあるので確認してくれという。
どんな対策を取っているにかと思ってテレビニュースを注意していたら、まず3蜜回避だという。ソーシャルデイスタンス、テーブルはアクリル板で区切り、お酌などはしない。お酒を飲むときはマスクをずらすがそれ以外は着用という。肩を寄せ合ったり、手を握ったりはできない。以前の営業の仕方と大きく違うのだ。
ある店の経営者は、銀座はプライドがあるから安全対策を取っているが、「これではやりにくい」という。お客さんは遠ざかっていくだろうし、闇営業も横行するだろう。お客が来なくても1か月の必要経費は1億円というし、ホスト、ホステスの確保も無理になるだろう。
新型コロナウィルスの災禍では淘汰され、衰退していく業種ではないか。
それまでは行政はルール違反は摘発、指導勧告し、国民には近づかないように指導、休業要請も出てくるだろう。「感染のリスク」か営業の自由か。「公共の福祉」理念が大事になる。
東京をはじめ近隣自治体からも東京を警戒する声が上がってきた。感染拡大予防のため「不要不急で東京に行くな」ということだ。埼玉県の大野知事は「東京由来」と言い出した。
小池知事も「他県への不要不急の移動自粛」を呼びかけ、政府にも協力を依頼したが、西村担当相は「移動は自由、これまで通り」という姿勢だ。少々感染者数の増加があっても医療体制に余裕があれば「経済社会活動」を重視するというのだ。
ここにきて国と東京都の考え方にちぐはぐさが目立ってきた。都民は新型コロナウィルス対策で都知事選でも小池さんを支持してきたが、今後の力量が問われそうだ。
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