民主政治のはずの日本で本当にみっともない国会になったものだ。国民の前に出たくない安倍総理を無理やりにひっぱりだそうとしているのだ。そういえば民主政治の根幹を揺るがしているのも安倍総理自身で、安倍政権の負のレガシーだ。
新型コロナウィルスの日々の状況の対応に政府のコメントは西村担当相がやっている。必要な対策については10兆円の予備費をすでにとっている。だからわざわざ安倍総理が国会に出て何を聞くのか。これが森山国対委員長や自民党の考え方だ。
野党は、雇用や暮らしが大変なことになっている。立法措置をするには国会を開いておく必要があるという(安住国対委員長)。
日本は新型コロナウィルスの第2波、第3波への備え、そして豪雨による甚大な被害が出ている今、予算委員会の閉会中審議にも出てこない。
だから、臨時国会を要求し引っ張り出そうとしているのだ。安倍総理もよく言う言葉がある、「私が出て解決する問題でもない」と。
そうではないだろう。この国難の時こそリーダーが出て来て国民にメッセージを送ることが必要なのだ。先の参院予算委員会で児玉東大名誉教授が「責任者を明確に」と警告していたではないか。
官邸から退出するときの記者の声掛けに「西村担当相が良くやっている」とコメントし去っていく姿は、何か他人事のように考えているのか。安倍総理の気持ちは恐らく、新型コロナウィルスは得体のしれないウィルスで安倍さん自身が理解できないのだ。だから国民の前に出てどんな質問が飛んでくるかもわからない舞台には立ちたくないのだ。
そこで、野党は憲法53条での「4分の一の要求があれが内閣は国会の臨時会をの招集を決定しなければならない」の規定に基づき臨時国会開会を要求するらしい。
しかしこれには悪い先例がある。2017年、通常国会閉会後3か月も臨時国会の召集に応じなかった。さらに悪いことに臨時国会召集冒頭で解散総選挙に打って出た。
野党議員が提訴し、那覇地裁は「違法とは言えないが、法的義務を負う」と安倍政権敗訴の決定が出た。
安倍政権は憲法の規定や法解釈を勝手に変える悪行を重ねている。今回要求があればどう対応するか。前回のように野党が嫌がる解散総選挙を突き付けるか。しかし今回は安倍自民党も選挙となれば非常に不利だ。60議席減らすとか過半数を割ると言われている。
ここはおとなしく臨時国会を開き、国民の前で恥をさらすのも仕方ないのではないか。
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