共産主義を守る習主席、民主政治をダメにするトランプ大統領、安倍総理か

香港国家安全維持法で共産主義を守ろうとする中国の習主席、ボルトン氏暴露本で見る米国トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」の裏表、そしてわが国では安倍総理の恣意的政権運営が裁判で糾弾され民主政治をダメにした。

新型コロナウィルスで国際政治も混乱してきた。これからの世界は共産主義ｖｓ自由主義、民主政治がどうなっていくのか。米国がダメなら自由主義でどの国が出てくるか、それとも米大統領選で新しい大統領が出るか。

香港国家安全維持法は香港の「一国二制度」を「一国一制度」へ、民主化運動が中国の共産主義政治へ影響するのを防止するために習主席は香港返還時に約束した５０年間維持することを反故にした。

そして習主席はあらゆる分野で世界を敵に回している。２０２２年問題は日本の尖閣諸島領有をめぐり近海の警察権を誇示するために日本漁船を追い回し、領海侵犯を繰り返している。

東シナ海、南シナ海では第一列島線、第二列島線を設定し太平洋への航路を確保しようとして近隣諸国ともめている。

一帯一路構想は新興国への経済支援で港湾施設の建設を急いでいるが実態は中国の軍港化であり、新興国には「債務のわな」の問題が表面化している。計画自身があいまいで頓挫しているケースも出てきているようで日本に救済を求めているらしい。

対北での非核化、ミサイル開発問題、国連安保理の経済制裁も中国の意向が大きいはずだ。「瀬取り」や人道支援で経済制裁破りが続く。金委員長の米朝会談前には中国を訪問し味方につけ会談を優位にしようと企てている。

先進国のイタリア、G7メンバーのイタリアまで中国に経済支援を求めて他国が警戒を強めている。

GDPでは日本を抜いて世界第２位、１０億人以上の国民は巨大市場を形成、ポストコロナでも中国の存在は大きいのではないか。ロシアが経済で困窮している代わりに中国が頑張って自由主儀、民主主義に脅威を感じているが、中国が世界のリーダーとなるかというと疑問だ。現政治体制では世界を牛耳ることは無理だ。

一方、米国ポンペオ国務長官が「陸海空で中国は米国の優位を脅かしている」と中国を警戒する。

その米国はどうか。トランプ大統領は「アメリカ第一」「保護主義」を抱え、更に再選では「偉大なアメリカ再び」をスローガンにしているようだ。中国の貿易で損害を被った産業、雇用者を生き返らせる政策を打ち出し大きな支持を得た。

その結果、外交では貿易摩擦、駐留米軍費の肩代わり、「世界の警察官」の役割の減少は今まで築いてきた同盟国との絆を緩め先進国の指導者がトランプ大統領と距離を置くようになった。

そこにボルトン氏の「回顧録」は衝撃的内容だった。トランプ外交の表裏がはっきりしてきた。すべてが「カネとテレビ映り」が優先していると考えると北朝鮮の金委員長との関係、板門店での米国大統領としてははじめての境界超え、会談前のセレモニー。ハノイ会談での途中退席など「そうだったのか」と納得がいく。

朝鮮半島の平和のために非核化などをトランプ大統領が出来るはずがない。ただ金委員長との２人だけの友好関係に価値を見出しているだけだ。

多くの誤解の元での外交だ。ドイツ、韓国、そして日本にも米軍駐留費の増額要求は駐留国を守っていると誤解しているのだ。すべてが米国の世界戦略の一部だ。沖縄駐留の海兵隊もアメリカが海兵隊組織を維持するためには沖縄駐留が一番経費が安いからなのだ。決して日本を守ってくれているわけではない。

しかし、日本の自民党政権は日米同盟でアメリカの庇護の下に日本があることが内閣支持の根源になっている。

トランプ大統領も中国の人権問題を批判してばかりではダメだ。米国にも人種問題、格差問題があるのだ。新型コロナウィルス問題で顕在化してきた。移民、難民問題も国内の雇用に大きく影響しているというが、今の米国の社会経済活動では移民の存在は大きいらしい。

「すべてがカネ次第」はトランプ大統領の質を疑い、大統領選に影響しそうだ。多くの共和党重鎮がトランプ離れを起こしている。

一方、日本はどうか。

モリカケ問題、「桜を見る会」は安倍総理自身の不祥事をさらけ出したし、集団的自衛権行使など憲法改正なしでの法解釈の変更、関係閣僚の「政治とかね」の問題、野党からの要求にもかかわらず国会を開会しなかった問題、解散権の乱用で野党つぶし、党内であっては役員人事、閣僚人事で政敵つぶしが横行した。

政権発足時はアベノミクスでリフレ派経済学者を重用し、円高、株安から円安、株高に持っていったように見え、支持、人気を拡大したが、２年で物価上昇２％はいまだ未達、２年目からは私利私欲、利権誘導に落ちていった。

自らの不祥事を危機管理でうまく切り抜けたかと思ったが、新型コロナウィルス対策では初めて国民の身体、安全にかかわる課題になると生活、事業支援で右往左往し国民の批判に晒され始めた。安倍政権は言われていたほど危機管理には長けていなかったのだ。

そんな悪事も長続きはしない。裁判で糾弾されだしたのだ。

野党の要求にもかかわらず、長期間国会を開かなかった事案は「違法」と判断された。このときは臨時国会を開き冒頭で解散総選挙に打って出た。野党が議席を減らし自民党が後雨滴多数を確保した。

森友学園での国有地格安払い下げでの「文書不開示」は「相当に悪質」と断じられた。このとき交渉事を記録した公文書の偽造、隠蔽、破棄行為は民主政治の根幹を揺るがす行為として集中批判を浴びたが、あいまいな答弁を繰り返しウヤムヤにしたつもりだったのだろうが、いまだ国民は政権の説明に納得していない。

「桜を見る会」「夕食会」は安倍総理自身の後援会活動に公選法違反、政治資金規正法違反の疑いが出て６００人に及ぶ法務者が東京地検に告発した。

こんなこともあってか「官邸の守護神」として黒川元東京高検検事長の定年延長と検察庁法改正で黒川さんを検事総長に任命して不祥事の握りつぶしを企てたが「賭けマージャン」が明るみに出て黒川さんは失職した。

日本は自民党総裁選、解散を控えてポスト安倍が話題になるが、解散風が吹いてきた。野党はダメなので、自民党総裁、総理に注目だ。まともな民主政治に戻せるか。

他の国はどうか。

英国のジョンソン首相はEU問題で大変そうだ。EU離脱は大きな改革だ。トランプ大統領はエールを送っている。

ドイツのメルケル首相も物理学者で東ドイツ出身、新型コロナウィルス対策ではしっかりした対策説明に国民の評価が上がったが、移民うけ入れ問題で反対され、辞職が予定されている。

フランスのマクロン大統領はどうか。統一地方選で与党が退廃し大統領選に向け建て直しが必要になったという。決して安泰ではないのだ。

だったら何だ。安定しているのは中国の習主席、ロシアのプーチン大統領ぐらいではないか。

しっかりしてほしい。自由主義、民主政治の担い手に。