リスクを侵し米でのG7に出席か：トランプは大統領選、安倍は支持率改善狙いか

新型コロナウィルスの感染者数、死亡者数で世界一であり、1日の感染者が5万人を超え、経済再開を見合わせる動きが出ているアメリカからトランプ大統領が議長であるG7を8月31日に米国で開催する打診があり、安倍総理は出席する意向だという。

確か6月にも打診があったが、ドイツのメルケル首相が新型コロナウィルス対策で拒否したため断念されたらしいが、その仕返しにNATO軍の人員削減、ドイツ駐留費の増額が要求された。

どうしてもトランプ大統領は開催したいらしいがその理由に大統領選での成果アピールがあるらしい。民主党のバイデン氏に大きく後れを取っているのでなおさらだ。

一方、安倍総理にとっても「リスク」が大きい今、訪米を考えている理由に内閣支持率の改善があるのだろう。得意の外交で点数を稼ぎ、できたら解散総選挙に打って出るつもりか。

今回のサミットは開催できるとすると重要な会議になる。当然に香港国家安全維持法への対応だ。習主席は国際的約束を破り「一国二制度」を保護にし「一国一制度」に、香港の民主政治にくさびを打ち込んだ。誰も中国の共産主義政治を危うくする行動はできないというのだ。

米国は香港に対する優遇措置を撤廃、英国は290万人を受け入れるという。米国は他国にも同調を求めるだろう。法人企業も多く活動している。

ほかにも新型コロナウィルスで中国の責任追及、中国寄りとみられるWHOの改革、さらには機能しないとして国連機関も「廃止」を訴えている。拠出金の多さにもかかわらず、組織内で米国の発言は低いのだ。改善を試みても当然だろう。

中国を攻めれば大統領選でアピールできる。宣言で優位に立つために他の国に同調を求めようとしてもイタリアが経済援助で中国寄りになっている。どうなるか。

サミット以外にも大事なのは二国間同士の個別会談だ。

日本は、イージスアショア計画の断念、それに伴う日本の安全保障、日米同盟だ。「敵基地攻撃能力」が自民党内で問題になっているし、駐日米軍の駐留費の4倍増額要求、辺野古の移転問題、新型コロナウィルスではワクチン、治療薬開発問題、対中国では尖閣諸島の領海侵犯、東シナ海、地下資源調査問題がある。

拉致問題では横田さんあてのトランプ大統領のお悔やみメッセージへのお礼とともに非核化・ミサイル開発阻止への取り組みがあるだろう。

ボルトン氏の暴露本では表のトランプ大統領と裏のトランプ大統領が見え隠れする。親日派といわれる共和党のアーミテージさんが「いつまでもトランプ大統領ではないことを念頭に置け」と警告している。その通りだ。

安倍総理は「何でも買ってくれること」がトランプ大統領との友好関係の基本になっているようだ。今回のＧ7サミット参加で注意すべきは、大統領選が終わるまで不利な約束はしないことだ。

当然、安倍総理の任期もあと1年ちょっとだ。死に体安倍内閣と米国はどう付き合うか。

これから日本は新型コロンウィルス感染の第2波が心配されている。その要因に海外渡航者の入国だ。安倍総理が無理して訪米することは、国民にとって渡航自粛の気が緩むきっかけにならないか。

今、訪米しトランプ政権と対応するには危険が大きすぎないか。