新型コロナウィルス対策（１０）：「補償しなければ休業要請できないのか」、間違いだ

２６日、NHK日曜討論「新型コロナ感染の現状をどう見る」を聞いていたら、どの党の代表か分からないが、「補償を伴う休業要請を法制化する」ことが出来ないかと言い出した。確かに今までは休業には補償も仕方ないと思っていたが、「公共の福祉」の理論からすると私的財産上の制限を受け入れなければならないのではないか。

キャバクラやホストクラブなど夜の飲食を伴う接待はクラスター発生源になっており早急に対応が必要なのだがエピセンターつぶしが出来ない。出来ることはPCR検査で陽性者をあぶりだすことぐらいだ。

専門家でなくても、今必要なのはこれらの業種への休業要請だが、「補償がないと・・」と言い出す。

今までも休業には補償がつき物と考えた小池知事は他県の首長も羨む大判振る舞いをし、との財政調整基金９０００億円のほとんどを取り崩して補償に当てたためにもうカネがないのだ。

だから「外出自粛」「高齢者は外出自粛」、業者には安全対策の徹底をお願いするばかりだ。○適シートの張ってある店を利用、安倍総理も注意喚起するばかりで「緊急事態宣言の必要は今の段階ではない」という。

GOTOトラベル、入国制限の緩和などを考えると政策に統一性がなくなるのだ。

しかし、今の憲法の規定からすると補償の必要はないのだ。「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることが出来る」のだ（長谷部早稲田大学教授）として最高裁判決（奈良県ため池条例）をあげる。

ため池の保全に関する条例は、ため池の提とうを使用する権利者に対しては、その使用のほとんどが全面的に禁止されるので、権利に著しい制限を加える内容である。しかしそれは「災害を未然に防止する」という社会生活上やむをえない必要があるためで、権利を有する何人も「公共の福祉のため」、これを受任する責務を負うというべきなのだ（行政書士専門の通信講座　行書塾　最大判昭３８．６．２６奈良県ため池条例事件）。

小池知事は都知事選での自分のために巨額の資金を使ってしまった。これからどんなことが起ころうとカネがないのだ。自業自得といえばそうだが、都民、国民にとってはいい迷惑だ。

法的には補償なしで休業要請できるが、大事なのは国民一人ひとりが新型コロナウィルス感染拡大で「今何をすべきか」をしっかり考えることだ。キャバクラやホストクラブで快楽を求めるときなのか。「公共の福祉」を考えると我慢するときではないのか。業者は自ら休業すべきときではないのか。