新型コロナウィルス対策（３）：もう始まっている「第２波」、安倍政権が認めないだけか

東京の新感染者数、７５人、２２４人、２４３人、２０６人、２０６人最近５日の数値で、一喜一憂すればメデイアの「煽り」の乗ったことになるが、６月１８日から「気の緩み」、東京都知事選での「ラストサンデー」とテレビでの光景を見ると「新型コロナ｣はどうなったと錯覚する。

各界の専門家が「増加は危険な兆候」と第２波への備えを強調するが政府は経済再開に軸足を移し菅官房長官は感染者増は「東京の問題」と言い切る。恐らく安倍官邸も背景は分かっているのだろうが舵の切りなおしは避けたいのだろう。

東京の感染者像も２０代、３０代、４０代で割合が高く、ホストクラブ、キャバレーなど夜の街の接待飲食業関係者の増加、新宿・歌舞伎町から池袋（？）からさいたまなど周辺へ拡大、都知事は利用者、お客に自粛要請、安全対策のガイドラインに沿わない店は使用停止という。

気になるのは感染経路不明者の割合が高くになっていることだ。本当なら市中感染が広がっていることになるが年齢、職業など詳細が分かっていない。恐らく接待を含む飲食と「快楽」を楽しんだのだろうが言えばまずいことぐらいは知っている。

家庭での感染は親が外で感染し、子供に移す、子供は学校で仲間に移す。学校、保育園、幼稚園でクラスターが発生する。

職場でもクラスター発生、飲み会などが影響しているのか。こういうご時勢で気が緩んでいるか。

イベント関係と思うが舞台関係でもクラスターが発生しているらしい。出演者からお客へ感染か。

新しくは沖縄の米軍で６１人の感染が見つかったという。どうも独立記念日のパーテイーをやったらしいが地位協定で詳細な情報が入ってこない。トランプ大統領は日本を守っていると思っているようだがオスプレイでは不時着事故ばかり。これで新型コロナウィルスを撒き散らされては困ったものだ。

毎日の新聞記事を拾っても新型コロナウィルスは着実に浸透している。

小池知事は相変わらず「敵」を２０代から３０代の若者、夜の街関係者、専門家会議は「感染状況」をレベル２で維持、「医療体制」をレベル３から２に上げた。「感染拡大」を認めたが「ベッドの確保、余裕」に求めて医療関係の経営悪化、破たんの危険も出てきた。

東京近県の知事も警戒を強めている。「東京由来」「東京経由」での感染のため「不要不急の東京出張を止めろ」という。

一方で政府はGO TOキャンペーン、入国制限緩和、PCR検査強化で観光、ビジネスの促進、イベントなどの制限緩和など経済再生に軸足を置く。海外では緩和する地域での再感染んお急増が現れている。

新聞報道でも地方自治体の財政調整基金が約１兆円取り崩され５８％も減ったという。休業要請ごとに支援金を出したりしているが東京都では９０００億円あったものが今は８００億円だという。第２波が発生したときの対応は大丈夫なのか。

新型コロナウィルス対策にあたるリーダーの不在、政策の不統一は政府ｖｓ厚労省の対立する構図にある。西村担当相は経済再生担当相だ。どうしてもアクセル役だろう。一方で専門家の厚労省は影が薄い。ブレーキ役を果たしていない。今の安倍官邸は経産省主導だ。

専門家会議も科学的助言はするが政府は総合的判断で見解が食い違うことが多いらしい。危機感を持って独自に記者会見し真相を訴える。西村担当相は「廃止」を言い出し法に基づく分科会を設置した。各分野から広くメンバーを集めたが、政府の意向を反映したYESMANの集まりにならないか。

異端（？）の研究者らが新しい見解を述べだした。「緊急事態宣言は必要無かった」ともいう。リスクが分からないので「騒ぎすぎ」とも言う。「８割接触削減」にも批判が出ている。いろんな流行予測モデルでのシミュレーションなのだろう。

今までの政策、対策を総合的に検証し、すでに始まっているかもしれない「第２波」への備えが必要だ。そのためには超スーパーコンピューターによる検証結果に期待だ。