安倍総理 甘く見るな！ このままでは選挙で「倍返し」だ

安倍総理　国民を甘く見るな！　このまま姿を見せず、隠れていると選挙で「倍返し」だ。

６月に通常国会が閉会し、９月の臨時国会まで開かず、国難に当たって山積する政治課題に対して何ら国民に説明しないで総理が果たせるのか。政策が裏目裏目に出ている今こそ、国民の前に立つべきではないか。

なんといっても新型コロナウィルス感染拡大阻止だろう。希望が出てくれば経済再生にも弾みがつく。しかし、今は整合性、政策の不統一が目立ちトップの考えがわからない。

経済再開を急ぐあまり観光地、観光業者の疲弊を助けるためにＧＯＴＯトラベルも８月実施予定を前倒しして７月２２日に持ってきたが、東京での感染者数増加で、政治判断（？）で「東京外し」をやった結果、各分野から批判の声が上がり基本設計まで曖昧さをさらけ出した。

菅官房長官、西村担当相、小池知事、国土交通相がテレビで映るが最高責任者である安倍総理の姿は見えない。

感染源が繁華街の夜の会食を伴う「夜の街」関連業に絞りホストクラブ、ナイトクラブ、キャバレーを対象に歌舞伎町をパトロール、指導している。闇営業もあるらしく警視庁も風俗営業法違反で乗り出すという。

政府にしてみれば小池都知事の問題だという。これからは「震源地つぶし」が重要になる。歌舞伎町からの感染拡大をつぶしていかなければ「東京は悪者」扱いだ。

アベノマスクに見られる発注契約のいい加減さ、持続化給付金事業、ＧＯＴＯトラベル、ＧＯＴＯイートに見る中抜き問題もある。電通に丸投げでトンネルマージンを取られさらに下請けに。電通は丸々儲けている。東京オリンピックでも誘致に電通関係者が重要な役割を果たしたというが、ブラックボックスで税金の無駄使いの疑惑が残っている。

新型コロナウィルス対策で打ち出した緊急事態宣言、一斉休校要請などの効果の検証もなしに次なる第２波への備えをやるのか。政治の世界にも政策の品質維持のためにＰＤＣＡのサイクルをまわし政策の向上を目指すべきではないか。

イージスアショアの突然の計画中止、問題はどこにあったのか、それに代わる国の安保体制をどう築いていくのか。「敵基地攻撃能力」の問題が出てきた。日本の国防システムがどう変わっていくのか。

対中国問題、尖閣諸島領海侵犯は続く。日本近海での航行、海底調査、そしていまだくすぶる習主席訪日問題。親中派の二階さんが中国への配慮を欠かさない。自民党の外交がどう進むのか。習主席を国賓待遇で招待するのであればまず、尖閣諸島問題を解決してからだ。さらには香港の民主化問題もある。

対ロシアも北方４島返還問題はロシアの憲法改正で領土分割を禁止した。これからの交渉がどうなるのか。

トランプ大統領が再選されると在日米軍の軍事費負担問題がある。５倍増となれば１兆円にもなる。応じなければ縮小、撤退をほのめかしていたが、日米同盟の見直しの良い機会ではないか。辺野古移設についても技術的な無理がある。地盤の関係で滑走路が沈下するのだ。米国も注目し資料を請求してきた。

自民党政権の経済政策の根幹が揺るいできた。「骨太の方針」でＧＤＰ６００兆円が消えたし、財政再建の見通しもくるってきた。いちいち国会を開き審議するのが面倒だったのか、モリカケ問題を追及されるのが嫌だったのか、予備費の中に１０兆円が組み込まれ、政権の思うように使えることになった。財政民主化に反する事態だ。

いまだに任期中に憲法改正をしたいという。本当に憲法がわかっているのか。

そして自民党総裁選、衆議院解散だ。４選はないだろう。民主党政権では政治的功績も多々あったが、安倍政権での政治的功績は何か。聞いてみたいところだ。

ほかにも東京一極集中の是非、官庁の地方分散計画はどうなったか。文化庁、消費者庁は地方に行ったが他の省庁はどうなのか。

今こそ、国のトップとしての考えを示すべきではないか。野党は臨時国会召集を要求すべきだ。以前には野党の要求を拒否し通常国会開会の頭で解散総選挙の寓に出たことがあるが裁判で「違法性を認定」された。憲法改正を目論む安倍総理の憲法解釈はその程度なのだ。

このままでは許せない。解散総選挙では「倍返し」だ。