ゴーン容疑者の表の顔は企業再建に取り組んだ経営者、一方裏の顔は社会的犯罪者としての意識が鮮明になって来た。今回の「密出国」の内容が明らかになってくるほど、小心者の容疑者が「不利と思われる」日本の裁判から逃れるために日本の主権を侵害してまで不法出国「密出国」を企てたのだ。
「正義からではなく、不公平から逃れるため」と言うが、日産の再建に当たっているときは「郷に入れば郷に従う」とまで言っていたのは何だったのか。「人権侵害」「有罪ありき」とまで言い出した。海外からは「人質司法」と酷評され、その圧力に屈して地裁の裁判官は保釈を容認した。その保釈条件も「無罪請負人」と異名を取る弁護団が、これ以上厳しい内容はないと胸を張った内容だったが、ゴーン容疑者は難なく破ってしまった。
テレビで弁護団が記者から「保釈に関して責任はないのか」と問われたとき、弁護士は「どんな内容だ」と気色ばんで反論していた。他人のことに対しては果敢に追及する弁護団も自分のことになるとてっきりだめなのだ。
一方、出入国管理で手抜かりがあったという法務省は法改正で「逃亡罪」の適用を拡大し、保釈中の被告が裁判所の呼び出しに応じない場合の罰則を決めるらしい。
日本人は保釈保証金を積んでおけば逃亡などしないだろうと考えていたが、ゴーン容疑者は１５億円の保証金など問題ではなかったのだ。今回の密出国に使った費用が２２億円ともいわれる。約４０億円が使われたのだ。ゴーン容疑者にとってはナントもない金額なのだ。
検察、警視庁が今回の事件の解明を急いでいる。監視カメラで追跡しているらしい。出国までの様子がわかってきた。驚くことは新幹線で移動したが誰も気づいていない。関空からプライベートジェットでの出国過程での検査も手抜かりがあったらしい。
入管職員のOBの話では、「ありえない」と言う。人間が入るほどの大きな箱が２箱なら職員は不思議に思って検査するのは当たり前だというのだ。おそらく外交特権などでスルーしたのだろうという。
そこで問題になるのが正式に入国したという本籍地のレバノンだ。
当初、外国メデイアの報道では空港にレバノンの高官が出迎え、大統領とも会見したという。これが何故か、レバノン政府は否定しだした。いままでもゴーン容疑者送還を要求していたし、東京拘置所には不思議に頻繁にレバノン大使館の関係者が面会していたのだ。
レバノンと言う国はそれほど国民を大事にする国なのか。
日本へは身柄引き渡しの関係もないので引き渡さないという。しかし日本との関係を悪くしないために苦労しているらしい。
しかもゴーン容疑者にとってレバノンは安住の地ではなさそうだ。
レバノンは特権者階級の腐敗、カネがあれば何でもできる社会風潮に若者が反対しているという。その特権階級にゴーン容疑者は当たるのだ。
市民団体が「イスラエルに入国」した̚カドで告発するという。これが有罪にでもなれば禁錮１５年だそうだ。レバノンだからどうなるかわからないが、服役すれば日本に送り返すことなど出来ない。かえっていいのか。
レバノンで公正な裁判を受けたいらしいがそれは無理だろう。会社法、金融商品取引関連法違反に問われているが、今回の「密出国」は大きな犯罪だ。日本の裁判でクリアーしない限り一生ついて回る重大犯罪だ。
ゴーン容疑者は自ら難しい選択をしたものだ。世界はカリスマ経営者と言うより密出国した犯罪者として世界の注目を受け続けるのだ。
2020年1月7日火曜日
2020年1月6日月曜日
ゴーン容疑者の密出国を考える（１）：日本からの密出国は主権侵害の最大の犯罪
ゴーン容疑者の保釈条件に反した密出国は日本の主権を侵害し、最大の犯罪であり、日本の法律に反するばかりか、どの国でも問題になる出入国管理に反するのだ。会社法、金融商品取締法違反はその成立条件を立証するにはハードルが高い場合があるが、密出国は誰にでもわかる犯罪だ。
「公平な裁判をレバノンで受けたい」「人権侵害、有罪ありきの裁判」で危機感を持ち密出国したが逆に世界中から注目されることになった。
これほどの密出国は長い間専門家が練りに練り、その成功の確立が非常に高い場合に決行されるはずで、日本の出入国管理のルーズな点を把握しての決行だったのではないか。
テレビや新聞の情報によると保釈条件に反するのみならず、あらゆる面で凡ミスが明らかになっている。
裁判所はケース入りのパスポートを持つことを許した。裁判官は世界中から「人質司法」の批判を浴び、無罪請負人の異名を取る弁護士からの数々の要求に屈しての保釈だった。また大きな問題は出国時の検査がルーズだったことだ。民間会社に業務委託しているとはいえ管理のあいまいさが目立った。まともに検査していればここで密出国を阻止できたはずだ。この状況を計画した人間は熟知していたのだ。
そして難なく（？）レバノンに正式入国できたという。入国時にはレバノンの高官が出迎えたというし、大統領とも会見したという。これじゃ背後でレバノン政府が何らかの役割を果たしていたことは明らかだ。事前にレバノン政府も知っていたのだ。
でもゴーン被告もレバノンが安住の地ではなさそうだ。金持ちで権力者とつるんでいれば何でもできることに若者たちは反旗を翻している。決してゴーン被告が自由に歩き回ることができる国ではないのだ。
日産を再建したとしてゴーン容疑者が国内で評価されているというが、日本からの出国が密出国であることは誰が聴いてもわかりやすい犯罪者になった。決して「逃げ得」な結果ではない。日本に入国し日本の裁判所で裁判され服役しなければクリアーできないのだ。
日本で犯した犯罪だ。日本の裁判に託すべきで、レバノンなど関係ない。それとも一生、密出国者のレッテルを張られた人生を送るのか。
既に社会的制裁は受けている。再び経営者として役目を果たす機会などないはずだ。
「公平な裁判をレバノンで受けたい」「人権侵害、有罪ありきの裁判」で危機感を持ち密出国したが逆に世界中から注目されることになった。
これほどの密出国は長い間専門家が練りに練り、その成功の確立が非常に高い場合に決行されるはずで、日本の出入国管理のルーズな点を把握しての決行だったのではないか。
テレビや新聞の情報によると保釈条件に反するのみならず、あらゆる面で凡ミスが明らかになっている。
裁判所はケース入りのパスポートを持つことを許した。裁判官は世界中から「人質司法」の批判を浴び、無罪請負人の異名を取る弁護士からの数々の要求に屈しての保釈だった。また大きな問題は出国時の検査がルーズだったことだ。民間会社に業務委託しているとはいえ管理のあいまいさが目立った。まともに検査していればここで密出国を阻止できたはずだ。この状況を計画した人間は熟知していたのだ。
そして難なく（？）レバノンに正式入国できたという。入国時にはレバノンの高官が出迎えたというし、大統領とも会見したという。これじゃ背後でレバノン政府が何らかの役割を果たしていたことは明らかだ。事前にレバノン政府も知っていたのだ。
でもゴーン被告もレバノンが安住の地ではなさそうだ。金持ちで権力者とつるんでいれば何でもできることに若者たちは反旗を翻している。決してゴーン被告が自由に歩き回ることができる国ではないのだ。
日産を再建したとしてゴーン容疑者が国内で評価されているというが、日本からの出国が密出国であることは誰が聴いてもわかりやすい犯罪者になった。決して「逃げ得」な結果ではない。日本に入国し日本の裁判所で裁判され服役しなければクリアーできないのだ。
日本で犯した犯罪だ。日本の裁判に託すべきで、レバノンなど関係ない。それとも一生、密出国者のレッテルを張られた人生を送るのか。
既に社会的制裁は受けている。再び経営者として役目を果たす機会などないはずだ。
今日の新聞を読んで（３２１）：トランプのソレイマニ司令官殺害は大統領選への戦略か
トランプ大統領がソレイマニ司令官を殺害したことで中東情勢を混乱に導いているがトランプ大統領にとっては自らの大統領選に向けた戦略の一つなのか。それにしてはイラン情勢を緊迫させ反米非難も高まり、米国にとっても何ら利益にもならないことを何故やってしまったのか。
そしてこんな重大なことがツイートで戦争の引き金になる可能性があることは２１世紀に危惧されることだ。世界に影響を与える政治家は自重すべきではないのか。
新聞報道によればイラン、イラク、アメリカの抱える問題は山積しているが、事の発端はイラク北部の米軍基地が攻撃され複数の米国人が死傷、さらに在イラク米大使館も襲撃された。そこでイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ」部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランが報復を宣言、それに対してトランプ大統領が５２か所を攻撃するとけん制した。
本音は両者ともに戦争は起こしたくないのだ。
トランプ政権内もどうなっているのか。殺害計画にはほかにいくつもの案があった究極の案が殺害計画だったようだが、これに対して予想外の事態になったようだ。トランプ大統領は採用しないだろうと思われていた殺害計画を採用する想定外のことが起こったのだ。
アメリカのメデイア各紙が報じている。
オバマ政権時代も計画されたが、想定外の事態を招くと思いとどませた計画だったのだ。しかし今回は何もしなければ「弱腰」と非難されることを恐れて欠航した。大統領選がトランプ大統領の頭にはあったのだ。
ポンぺオ国務大臣も「行動を起こさない方がリスクが高まる」とトランプ大統領を擁護、サウジアラビアやイスラエルの同盟国と電話会談したというし、イランはカタール、トルコと協議するがこれに中国、ロシアが米国を非難する。
いつもの通り米ｖｓ中国、ロシアの構図だ。国連はどう動くか、解決が遠いが、エスカレートは防げるか。誰も戦争は願っていない。
そしてこんな重大なことがツイートで戦争の引き金になる可能性があることは２１世紀に危惧されることだ。世界に影響を与える政治家は自重すべきではないのか。
新聞報道によればイラン、イラク、アメリカの抱える問題は山積しているが、事の発端はイラク北部の米軍基地が攻撃され複数の米国人が死傷、さらに在イラク米大使館も襲撃された。そこでイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ」部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランが報復を宣言、それに対してトランプ大統領が５２か所を攻撃するとけん制した。
本音は両者ともに戦争は起こしたくないのだ。
トランプ政権内もどうなっているのか。殺害計画にはほかにいくつもの案があった究極の案が殺害計画だったようだが、これに対して予想外の事態になったようだ。トランプ大統領は採用しないだろうと思われていた殺害計画を採用する想定外のことが起こったのだ。
アメリカのメデイア各紙が報じている。
オバマ政権時代も計画されたが、想定外の事態を招くと思いとどませた計画だったのだ。しかし今回は何もしなければ「弱腰」と非難されることを恐れて欠航した。大統領選がトランプ大統領の頭にはあったのだ。
ポンぺオ国務大臣も「行動を起こさない方がリスクが高まる」とトランプ大統領を擁護、サウジアラビアやイスラエルの同盟国と電話会談したというし、イランはカタール、トルコと協議するがこれに中国、ロシアが米国を非難する。
いつもの通り米ｖｓ中国、ロシアの構図だ。国連はどう動くか、解決が遠いが、エスカレートは防げるか。誰も戦争は願っていない。
2020年1月5日日曜日
安倍政権の分岐点：このまま政権を支持するか、民主政治を取り戻すか
安倍総理の長期政権を評価するとき、今までの７年間とこれからの１年８か月をどう考えるか。何に期待するかによるのではないか。安倍総理の政治手法をどう評価するかで今後が分かれるのだ。
朝日新聞（２０２０．１．５）の社説「民主主義の分岐点」と読売新聞（２０２０．１．４）の社説「安倍内閣８年目」は安倍政権に真逆の評価をしているようだ。
朝日新聞は安倍政権からも敵視されている通り、「ポスト「安倍政治」を見据え」と題して長期政権のひずみが広がるか、それとも新たな一歩を踏み出せるかの分岐点の1年と言い、大切なのはポスト安倍にだれが付くかではなく、「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するかだ。その視点こそ基軸とならなければならないという。安倍政治の欠点に重点を置いた見方だ。
私も賛成だ。１月１日のブログで「安倍政権の「新しい国づくり」には総理を止めて民主政治を取り戻すことがが第一歩」を掲載したほどだ。
朝日新聞は指摘する。国民全体に責任を持つ立場を忘れ他は眼中にない。首相に近い人間が特別な便宜を受ける。考え方の違うものを敵視する。先人が築いてきた議会制民主主義を７年で劣化させた。
野党である立憲、国民政党にも触れ自公政権が実現できない社会像を示し政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することが出来るかどうかと問う。
当然だ。安倍総理から「あの悪夢のような民主党政権」と批判されたときでも、旧民主党員は誰も反論できていない。それほどダメな政権だったのか。
一方、安倍政権の応援団の読売新聞は内政、外交ともに問題山積、解決の処方を描き着実に実行することを期待している。長期政権の評価は経済を安定させ、消費税を２度上げ、安保関連法で日米同盟を確固にしたことが評価されたという。
そして２０２１年９月まで政策の総仕上げを念頭に緩むことなく政策の結果を出すべきだというのだ。
ただ、苦情も言っている。国会審議の劣化は目に余る。政策論を展開する立法府本来の姿に立ち返れと言う。少子高齢化、国民が安心できる社会づくり、負担増の議論も進めなくてはならないとも言う。
憲法改正についても国の進路を決める国の最高法規の憲法改正は避けて通れない。改正の機運を高めろと言う。
朝日新聞は安倍政権の政治手法に立ち入り民主政治、民主主義を取り戻せと正論をぶつ、一方で読売新聞は従来の安倍政権を後押しするのか。
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２０１９．１２．３１掲載
２０１９年から２０２０年へ：安倍失脚？ トランプ落選？ 米中２極化の行方は
yamotojapan.blogspot.com/2019/12/blog-post_31.html
朝日新聞（２０２０．１．５）の社説「民主主義の分岐点」と読売新聞（２０２０．１．４）の社説「安倍内閣８年目」は安倍政権に真逆の評価をしているようだ。
朝日新聞は安倍政権からも敵視されている通り、「ポスト「安倍政治」を見据え」と題して長期政権のひずみが広がるか、それとも新たな一歩を踏み出せるかの分岐点の1年と言い、大切なのはポスト安倍にだれが付くかではなく、「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するかだ。その視点こそ基軸とならなければならないという。安倍政治の欠点に重点を置いた見方だ。
私も賛成だ。１月１日のブログで「安倍政権の「新しい国づくり」には総理を止めて民主政治を取り戻すことがが第一歩」を掲載したほどだ。
朝日新聞は指摘する。国民全体に責任を持つ立場を忘れ他は眼中にない。首相に近い人間が特別な便宜を受ける。考え方の違うものを敵視する。先人が築いてきた議会制民主主義を７年で劣化させた。
野党である立憲、国民政党にも触れ自公政権が実現できない社会像を示し政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することが出来るかどうかと問う。
当然だ。安倍総理から「あの悪夢のような民主党政権」と批判されたときでも、旧民主党員は誰も反論できていない。それほどダメな政権だったのか。
一方、安倍政権の応援団の読売新聞は内政、外交ともに問題山積、解決の処方を描き着実に実行することを期待している。長期政権の評価は経済を安定させ、消費税を２度上げ、安保関連法で日米同盟を確固にしたことが評価されたという。
そして２０２１年９月まで政策の総仕上げを念頭に緩むことなく政策の結果を出すべきだというのだ。
ただ、苦情も言っている。国会審議の劣化は目に余る。政策論を展開する立法府本来の姿に立ち返れと言う。少子高齢化、国民が安心できる社会づくり、負担増の議論も進めなくてはならないとも言う。
憲法改正についても国の進路を決める国の最高法規の憲法改正は避けて通れない。改正の機運を高めろと言う。
朝日新聞は安倍政権の政治手法に立ち入り民主政治、民主主義を取り戻せと正論をぶつ、一方で読売新聞は従来の安倍政権を後押しするのか。
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2020年1月4日土曜日
グローバル経営者（？）ゴーン被告は日本の主権を侵害してまで何を勝ち取るというのか
グローバル経済化でカリスマ経営者ともてはやされたゴーン被告は日本の主権を侵害してまで何を勝ち取ろうとしいるのか。正月休みが終わりテレビの情報番組、大手新聞のゴーン被告日本脱出の関連ニュースを詳細に流しだした。
まず脱出方法を調べなければならないが、当初言われたレバノンにいる妻が詳細に計画を練ったという情報はゴーン被告が否定、すべて自分が計画を立てたという。しかし外部との連絡も制限されている本人がどうしてこのよう日本の主権を侵害する行為を計画できたのか。恐らく海外で練られたのだろう。レバノン関係者の存在が大きくないか。
レバノン政府はゴーン容疑者のレバノン送還を執拗に日本に要求していたというし、東京拘置所にいる時も頻繁に関係者が面会を繰り返していたのを思い出す。異例のことと映った。
いかにグローバル経営者といっても、日本での活動で犯した犯罪は日本の法律、裁判所で裁かれなければならないのではないか。「郷に入れが郷に従う」と格好いいことを言っていたのを忘れたのか。
自分だけの正義を通すために日本を脱出し本籍地のレバノンで裁判を受けるなんてとんでもないことだ。いかにゴーン被告がレバノンで英雄視されていたとしても日本には関係ない。
グローバル経済下で活動してきたゴーン被告が「相手国の主権」を軽く見ていたのではないか。そこに落とし穴があった。ゴーン被告は日産を再建した経営者と煽てられて有頂天になり何でも許されると誤解したのではないか。
それが今回の逃亡劇につながった。日本の法律はゴーン容疑者の日産での経営を違法と判断してもゴーン容疑者には理解できない。「無実だ」「すべてが会社のため」と抗弁し、弁護団も「公訴棄却で戦う」と言い出した。
３者による公訴前整理手続きでは検察が提出する資料は「有罪ありき」に見えたのだろう。これでは「公平な裁判」を受けることが出来ないとみて、小心者（日産の元役員談）ゴーン被告は逃亡を企てたのだろう。
それにしても保証金１５億円は没収され、今回の密出国費用は２２億円とも報道されている。約４０億円を使っての脱出劇だ。裁判所の逃亡防止の保証金の額に問題があったのだ。１５０億円ぐらい突き付けておけばよかったのではないか。そして弁護士の連帯保証もだ。
「無罪請負人」との異名を取っていた弁護団も大きな汚点を食らった。保釈管理責任を問うべきだ。２度と「無罪請負人」など言わせてはいけない。変装しての拘置所出所姿は世間の笑いものになったが「出所、逃亡請負人」とでもしたらどうか。
テレビニュースで記者から厳しい責任問題に振られた弘中さんは「どんな責任があるというのか」と不機嫌に言い返していたが、他人のことは鋭く突っ込むが自分たちのことになるとカラッキシダメなのだ。
新聞報道ではトルコが７人を拘束したというが、レバノンは正式入国で問題ない立場をとる。日本も警視庁が捜査を始めたようだ。監視カメラで追跡すれば詳細が分かってくるだろう。すべてが外国人で成功する密出国ではない。
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２０２０．１．２掲載
ゴーン被告密出国での関係者の損得勘定：日本は主権を侵害され、裁判はどうなるか
yamotojapan.blogspot.com/2020/01/blog-post_2.html
まず脱出方法を調べなければならないが、当初言われたレバノンにいる妻が詳細に計画を練ったという情報はゴーン被告が否定、すべて自分が計画を立てたという。しかし外部との連絡も制限されている本人がどうしてこのよう日本の主権を侵害する行為を計画できたのか。恐らく海外で練られたのだろう。レバノン関係者の存在が大きくないか。
レバノン政府はゴーン容疑者のレバノン送還を執拗に日本に要求していたというし、東京拘置所にいる時も頻繁に関係者が面会を繰り返していたのを思い出す。異例のことと映った。
いかにグローバル経営者といっても、日本での活動で犯した犯罪は日本の法律、裁判所で裁かれなければならないのではないか。「郷に入れが郷に従う」と格好いいことを言っていたのを忘れたのか。
自分だけの正義を通すために日本を脱出し本籍地のレバノンで裁判を受けるなんてとんでもないことだ。いかにゴーン被告がレバノンで英雄視されていたとしても日本には関係ない。
グローバル経済下で活動してきたゴーン被告が「相手国の主権」を軽く見ていたのではないか。そこに落とし穴があった。ゴーン被告は日産を再建した経営者と煽てられて有頂天になり何でも許されると誤解したのではないか。
それが今回の逃亡劇につながった。日本の法律はゴーン容疑者の日産での経営を違法と判断してもゴーン容疑者には理解できない。「無実だ」「すべてが会社のため」と抗弁し、弁護団も「公訴棄却で戦う」と言い出した。
３者による公訴前整理手続きでは検察が提出する資料は「有罪ありき」に見えたのだろう。これでは「公平な裁判」を受けることが出来ないとみて、小心者（日産の元役員談）ゴーン被告は逃亡を企てたのだろう。
それにしても保証金１５億円は没収され、今回の密出国費用は２２億円とも報道されている。約４０億円を使っての脱出劇だ。裁判所の逃亡防止の保証金の額に問題があったのだ。１５０億円ぐらい突き付けておけばよかったのではないか。そして弁護士の連帯保証もだ。
「無罪請負人」との異名を取っていた弁護団も大きな汚点を食らった。保釈管理責任を問うべきだ。２度と「無罪請負人」など言わせてはいけない。変装しての拘置所出所姿は世間の笑いものになったが「出所、逃亡請負人」とでもしたらどうか。
テレビニュースで記者から厳しい責任問題に振られた弘中さんは「どんな責任があるというのか」と不機嫌に言い返していたが、他人のことは鋭く突っ込むが自分たちのことになるとカラッキシダメなのだ。
新聞報道ではトルコが７人を拘束したというが、レバノンは正式入国で問題ない立場をとる。日本も警視庁が捜査を始めたようだ。監視カメラで追跡すれば詳細が分かってくるだろう。すべてが外国人で成功する密出国ではない。
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２０２０．１．２掲載
ゴーン被告密出国での関係者の損得勘定：日本は主権を侵害され、裁判はどうなるか
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2020年1月3日金曜日
安倍総理の「新時代への国づくり」には、総理を辞めて民主政治を取り戻すことが第一歩
安倍総理の年頭所感を読んで、「新時代への国づくり」にはまず安倍総理が辞任して民主政治を取り戻すことから始めるべきではないか。今まで安倍長期政権は民主政治の根幹を揺るがす悪だくみが目立った。この延長線上での「国づくり」はろくなものではない。
安倍総理が年頭所感で「新時代へ国づくり」を目指すというので官邸のＨＰを開いて読んだ。オリンピック、パラリンピックで未来への躍動感あふれる今こそ、新しい時代への国づくりを進めるときだという。そして今まで進めてきた一億総活躍社会、子供への投資、少子高齢化に真正面から挑戦する。
さらに領土をしっかり守り、安全保障政策の不断の見直し、新しい日本外交の地平を切り開き、その先に憲法改正があるというのだ。もちろん目的は憲法９条に自衛隊を明記し自衛隊違憲論を葬り去ろうとしている。
しかしその前にやることがあるだろう。
テレビドラマ「警視庁捜査一課長」を見ていたら刑事部長が大岩一課長に「組織が同じ声を上げるときほど危険なことはない」と捜査会議では異なった意見も大事だと忠告していた。今の自民党という組織にピッタリではないか。自民党議員は石破さんを除いて皆、安倍金太郎飴の状態だ。
そして安倍総理になって民主政治は変質してきた。
説明責任を果たさない。政権に都合の悪いものは破棄し、証人喚問にも答えず国会軽視、野党の意見に耳を貸さず、反対者を潰しにかかる。自分に都合のいい憲法解釈をしその先に憲法改正があるのだ。
こんなことで何が「新しい国づくり」だ。内閣支持率が不祥事でも４０％台を維持しているのは「他の内閣よりまし」なだけだ。国民はいまだ不甲斐なかった旧民主党政権のことが頭にあるのだ。
悪いことは言わない。「新しい国づくり」は安倍総理ではできない。即刻辞任すべきだ。
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２０１９．１２．３１掲載
２０１９年から２０２０年へ：安倍失脚？ トランプ落選？ 米中２極化の行方？
yamotojapan.blogspot.com/2019/12/blog-post_31.html
安倍総理が年頭所感で「新時代へ国づくり」を目指すというので官邸のＨＰを開いて読んだ。オリンピック、パラリンピックで未来への躍動感あふれる今こそ、新しい時代への国づくりを進めるときだという。そして今まで進めてきた一億総活躍社会、子供への投資、少子高齢化に真正面から挑戦する。
さらに領土をしっかり守り、安全保障政策の不断の見直し、新しい日本外交の地平を切り開き、その先に憲法改正があるというのだ。もちろん目的は憲法９条に自衛隊を明記し自衛隊違憲論を葬り去ろうとしている。
しかしその前にやることがあるだろう。
テレビドラマ「警視庁捜査一課長」を見ていたら刑事部長が大岩一課長に「組織が同じ声を上げるときほど危険なことはない」と捜査会議では異なった意見も大事だと忠告していた。今の自民党という組織にピッタリではないか。自民党議員は石破さんを除いて皆、安倍金太郎飴の状態だ。
そして安倍総理になって民主政治は変質してきた。
説明責任を果たさない。政権に都合の悪いものは破棄し、証人喚問にも答えず国会軽視、野党の意見に耳を貸さず、反対者を潰しにかかる。自分に都合のいい憲法解釈をしその先に憲法改正があるのだ。
こんなことで何が「新しい国づくり」だ。内閣支持率が不祥事でも４０％台を維持しているのは「他の内閣よりまし」なだけだ。国民はいまだ不甲斐なかった旧民主党政権のことが頭にあるのだ。
悪いことは言わない。「新しい国づくり」は安倍総理ではできない。即刻辞任すべきだ。
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２０１９年から２０２０年へ：安倍失脚？ トランプ落選？ 米中２極化の行方？
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2020年1月2日木曜日
ゴーン被告密出国で関係者の損得勘定：日本は主権侵害され、裁判はどうなる
ゴーン被告密出国での損得を考えるとゴーン被告は得をしたのか。不公平な裁判といっていた日本での公判を避けることが出来たので得かと思うがそうではない。大きな損をしたのではないか。
日本政府も大きな損だ。まだはっきりしたことがわからないので断定は出来ないがレバノンによる主権侵害に日本政府はしっかり抗議し、ゴーン被告の引き渡しを要求すべきだ。今回の密出国はゴーン被告の妻とレバノンの支持者による拉致事件のようだ。本人も了解しているのだから拉致とは言えないがそれに似ている。
問題は関空での出国管理がどうだったかだが、新聞報道によると外交特権を利用したと考えるのが順当だろう。正式な出国管理をやっていればあの有名な顔を忘れている職員はいないはずだ。気が付けば捜査機関に連絡するはずだ。
今回の事件でゴーン被告が得をしたとは思えない。日本の法律に違反する行為なので堂々と公判で意見を開示すべきではなかったか。
保釈を拒否していた検察はどうか。公判では不利が伝えれていたので、考えようによっては得をしたことになるか。
日産はどうか。裁判がどうなるかわからないが、経営陣からゴーン被告を追放できたのだから得をしたことになるか。損害賠償など金額的には損したことになるが、すでに社会的制裁は受けている。
一番損したのは「無罪請負人」とまで言われた弁護団ではないか。今回の密出国は寝耳に水だったという。保釈条件の妻との接触制限も弁護士事務所は知らなかったようだ。汚点をつけられた上に海外で別の弁護士がいるようだ。どういう立場になるのか。
東京地裁も大きな汚点をつけた。「人質司法」という海外からの悪評判に屈して保釈し、今回の密出国を許し、今後の裁判の行方も不透明になってきた。
被告人もいない、弁護団の立場も怪しくなってきた今、公判を維持できるのか。
日本政府も大きな損だ。まだはっきりしたことがわからないので断定は出来ないがレバノンによる主権侵害に日本政府はしっかり抗議し、ゴーン被告の引き渡しを要求すべきだ。今回の密出国はゴーン被告の妻とレバノンの支持者による拉致事件のようだ。本人も了解しているのだから拉致とは言えないがそれに似ている。
問題は関空での出国管理がどうだったかだが、新聞報道によると外交特権を利用したと考えるのが順当だろう。正式な出国管理をやっていればあの有名な顔を忘れている職員はいないはずだ。気が付けば捜査機関に連絡するはずだ。
今回の事件でゴーン被告が得をしたとは思えない。日本の法律に違反する行為なので堂々と公判で意見を開示すべきではなかったか。
保釈を拒否していた検察はどうか。公判では不利が伝えれていたので、考えようによっては得をしたことになるか。
日産はどうか。裁判がどうなるかわからないが、経営陣からゴーン被告を追放できたのだから得をしたことになるか。損害賠償など金額的には損したことになるが、すでに社会的制裁は受けている。
一番損したのは「無罪請負人」とまで言われた弁護団ではないか。今回の密出国は寝耳に水だったという。保釈条件の妻との接触制限も弁護士事務所は知らなかったようだ。汚点をつけられた上に海外で別の弁護士がいるようだ。どういう立場になるのか。
東京地裁も大きな汚点をつけた。「人質司法」という海外からの悪評判に屈して保釈し、今回の密出国を許し、今後の裁判の行方も不透明になってきた。
被告人もいない、弁護団の立場も怪しくなってきた今、公判を維持できるのか。
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