安倍政権の分岐点：このまま政権を支持するか、民主政治を取り戻すか

安倍総理の長期政権を評価するとき、今までの７年間とこれからの１年８か月をどう考えるか。何に期待するかによるのではないか。安倍総理の政治手法をどう評価するかで今後が分かれるのだ。

朝日新聞（２０２０．１．５）の社説「民主主義の分岐点」と読売新聞（２０２０．１．４）の社説「安倍内閣８年目」は安倍政権に真逆の評価をしているようだ。

朝日新聞は安倍政権からも敵視されている通り、「ポスト「安倍政治」を見据え」と題して長期政権のひずみが広がるか、それとも新たな一歩を踏み出せるかの分岐点の1年と言い、大切なのはポスト安倍にだれが付くかではなく、「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するかだ。その視点こそ基軸とならなければならないという。安倍政治の欠点に重点を置いた見方だ。

私も賛成だ。１月１日のブログで「安倍政権の「新しい国づくり」には総理を止めて民主政治を取り戻すことがが第一歩」を掲載したほどだ。

朝日新聞は指摘する。国民全体に責任を持つ立場を忘れ他は眼中にない。首相に近い人間が特別な便宜を受ける。考え方の違うものを敵視する。先人が築いてきた議会制民主主義を７年で劣化させた。

野党である立憲、国民政党にも触れ自公政権が実現できない社会像を示し政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することが出来るかどうかと問う。

当然だ。安倍総理から「あの悪夢のような民主党政権」と批判されたときでも、旧民主党員は誰も反論できていない。それほどダメな政権だったのか。

一方、安倍政権の応援団の読売新聞は内政、外交ともに問題山積、解決の処方を描き着実に実行することを期待している。長期政権の評価は経済を安定させ、消費税を２度上げ、安保関連法で日米同盟を確固にしたことが評価されたという。

そして２０２１年９月まで政策の総仕上げを念頭に緩むことなく政策の結果を出すべきだというのだ。

ただ、苦情も言っている。国会審議の劣化は目に余る。政策論を展開する立法府本来の姿に立ち返れと言う。少子高齢化、国民が安心できる社会づくり、負担増の議論も進めなくてはならないとも言う。

憲法改正についても国の進路を決める国の最高法規の憲法改正は避けて通れない。改正の機運を高めろと言う。

朝日新聞は安倍政権の政治手法に立ち入り民主政治、民主主義を取り戻せと正論をぶつ、一方で読売新聞は従来の安倍政権を後押しするのか。

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２０１９．１２．３１掲載
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yamotojapan.blogspot.com/2019/12/blog-post_31.html