ゴーン容疑者密出国を考える（３）：日本とレバノンはどんな関係なのか

主権を侵害してまで密出国でレバノン入りしたゴーン容疑者だが、レバノンは正式な入国で身柄引き渡しを拒否している。以前からゴーン容疑者へのレバノンの対応は異例だった。

東京拘置所には不思議にレバノン関係者が頻繁に面会していたし、入国時にはレバノン政府の高官が出迎え、大統領も会見したという厚遇ぶりだった。日本出国時の未検査も外交特権などが考えられた。レバノン政府の関与を臭わせていたが、最近になって関与を否定する報道が流れた。

日本との関係悪化を危惧しての行動なのか。レバノン大統領は接見した日本大使に日本に全面的に協力すると約束したようだ。

日本は安倍ばらまき外交で１２年以降、レバノンに２３１億円の援助をしているという。シリア危機で１５０万人もの難民が流入したために日本が資金援助をしたのだ。しかしその安倍外交も今回のような事態に効果がなかったということか。

これだけの支援をやっているにもかかわらず、蜜国者で日本での裁判を控えていたゴーン容疑者を日本に引き渡せないのか。おそらく今、日本政府は必死になってレバノンと駆け引きをやっているはずだ。支援打ち切りはレバノンにとっても重大事だ。

ところが、８日夜にゴーン容疑者が記者会見するらしい。

目的は「日本では公正な裁判が受けられない」、「今回の事件はクーデターだ」と言うことを自分の言葉で言いたいのではないか。クーデター説は日本にいるときも主張していたし記者会見を実施する予定だったが弁護団に止められた経緯がある。

おまけに日産とルノーの経営統合を阻止するためのクーデターとすると背後に「日本政府の関係者も関与している」という話らしい。当初からルノーの株主のフランス政府ｖｓ日本政府の構図があった。当時の世耕経産相、菅官房長官、今井秘書官、甘利さんなどの名前が挙がっていた。

しかし、そういうことを記者会見してもゴーン容疑者の密出国を正当化するものではないと思う。

急遽、特捜部は妻のキャロル容疑者を偽証罪で逮捕状を取ったというニュースが流れた。

ゴーン容疑者の主張を覆すためにも、今まで新聞には発表されていないゴーン容疑者の犯罪、密出国した状況のさらなる詳しい状況を特捜部は流したらどうか。記者会見の内容を即否定する情報を時間を置かず流すべきではないか。

日本の捜査機関は常時ゴーン容疑者を監視していることを世界に見せつけるべきだ。そのうちにレバノン政府は折れてくるのではないか。何時までも密出国者のレッテルを張られるより日本で裁判を受け、クリアーにすることがゴーン容疑者の今後には役立つのではないか。