今日の新聞を読んで（３２６）：クルーグマン教授、米の環境政策を怒る、「有権者よ真実を知れ」と

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授がNYタイムズ、1月2日付け電子版（朝日新聞２０２０．１．１７コラムニストの眼抄訳）でトランプの環境政策はトランプ大統領が国内や世界で行っている政策のうちでも最悪であることは事実で有権者はそれを知るべきだと大統領選に向け警告している。

トランプ大統領はパリ協定離脱で批判を強めるクルーグマン教授が大統領選を控え怒りを爆発させた。

最近1年間というもの世界的な災害を見ると気候変動が原因といわないものの「関連性は大きい」という。気候変動の影響が現れるのは何世代も後のことだが、一時的には災害が多発し常態化して言う。それが今の現象なのだという。

確かにそうだ。今も燃え続いている豪州の巨大森林火災、欧州各地を襲った豪雨、インドの熱波、海水面の上昇で国土が水浸しになり島を離れなければならなくなっている島国、温暖化対策に抵抗するアメリカを襲い甚大な被害を被る巨大ハリケーン、わが国でも巨大台風が連続して来襲、西日本では気圧配置もあって長期の豪雨は甚大な水害被害にあっている。

こういった災害が続くのは地球温暖化の影響だというがその原因にCO2排出があることを主張する意見が減っているようにも思える。CO2人為説を強調すればなかなか進まない。

クルーグマン教授は、いろんな要因があるから気候変動が要因とはいいにくいが、気候変動が大きく関連していることは間違いないという。

ここが何年も多くの人を混乱させてきた。メデイアも言及を避けてきたという。ところが最近研究者も確率に注目してきたという。地球温暖化が熱波を起こす確率がどれぐらいかと問えば「大きい」のだ。極端な気候変動がかなり置きやすくなっているというのだ。

アメリカでは報道機関も積極的に取り上げるようになったし、一般の人たちも積極的に取り上げるようになった。でも悪いニュースもあるらしい。民主党支持者内でも関心が大きくなく、共和党内でも反環境主義が激しくなってきたというのだ。今までは科学的論争があるように見せかけてきたが、今は敵対的に成ってきたとも言う。

こんなに被害を被っている豪州政府でもCO2を排出する石炭火力を重視、環境破壊企業への不買運動を犯罪だと脅していると指摘している。反環境主義が過激になっているのだ。

日本でもエネルギーの将来計画では原発の再稼動、自然エネルギーにも力を入れるが石炭火力エネルギーは手放せない。

クルーグマン教授は温室効果ガスの排出を大幅に減らすことは経済的に簡単にできそうだがトランプ大統領は太陽光、風力発電との競争下にあって石炭を支えようとしていると見ている。

だから選挙運動として、これらの災害の映像を見せてトランプ大統領はそういった災害をもっと発生させるために何でもやっていると指摘する選挙広告を流せば選挙運動もそこそこ勢いずくのではないかと提案している。

トランプ大統領の環境政策は世界的にも後退し、協調路線に障害になっていることは分かる。問題はアメリカの有権者がどう見ているかだ。次の大統領選においてアメリカの良識を示すべきではないか。