日米同盟強化の本当の狙い？：国民のためより自民党政権維持のためか

日米安全保障条約締結から60年、日米同盟は日本国民、国土を守るためと思っていたが、今、それが大きく変容しアメリカ大統領と良好な関係を保ち日米同盟を強化し、自民党の自らの政権維持に利用しているのではないか。

安倍総理はトランプ大統領へお土産、ゴルフ外交、度重なる会談、天皇と一番最初に会談させたり、大統領選を控えトランプ寄りの政策を打ち出し、中には国益を害するものもある。トランプ大統領がツイートで「日本に譲歩」を迫れば、すぐに高額な兵器の購入を約束する。

麻生さんの時は米大統領の都合がつかない中で、無理やり日帰りの訪米を強行した。

伊勢湾サミットではオバマ前大統領に付きっ切りで広島まで同行し一緒に献花までしてしまった。

中曽根内閣以来、チャンスがあれば最大限、アメリカ大統領を利用し内閣支持率の7維持に努める。

終戦直後はアメリカの扶養家族のような存在でアメリカの援助の下で日本は繁栄の道を選んだ。今は、政治面ではトランプ大統領の「保護主義」外交で多国間交渉から二国間交渉を多用しているが、安倍政権は一歩距離を置いた多国間交渉、経済面では中国に次ぎ世界3位のＧＤＰ規模となり米国との経済摩擦も激しくなって来た。日本にとってトランプアメリカは遠い親戚になったのだ。

日米同盟も当初はアメリカが日本を守る趣旨だったろうが、今は全く姿を変え、日本が基地を提供し、アメリカの世界戦略の一端を担っている。在日沖縄の海兵隊もアメリカが海兵隊組織を維持するためには沖縄に駐留することが一番コストが安いのだ。

在日海兵隊は中東に紛争が起きれば派遣される。こんな関係を持っていると何かの時に基地を攻撃するために日本が戦争に巻き込まれる可能性は大きい。国会前で年配者、戦争経験者、若い母親など多数があつまり「戦争反対」「戦場に子供を送るな」と訴えている。

しかし、日本もこれから人口減が日本社会を維持していくにあたり支障をきたしている。日本の国土を守るのは誰か。米軍に頼らざるを得ない状況に置かれるかもしれない。人口減少は日本消滅の危機をもたらしているのだ。

国土を守ることでは中国による尖閣諸島領海侵犯は日本の漁民の生活を脅かしている。何度も日米首脳会談を実施しても尖閣への中国の脅しは一向に絶えない。政府は米国に日米同盟に基づき「尖閣は日本の施政権下にある」と宣言させてもあまり効果がない。

更に難しいことはトランプ大統領が同盟国と敵対していると新聞は指摘するが、その通りだ。経済で脅かされれば貿易交渉を強いるし、同盟国での米軍の駐留費の費用負担増を要求する。米国にとっては相当の海外駐留費を負担しているらしいが、駐留費の非鍛造は同盟国の絆を壊す。韓国が今、交渉中だが、日本も5倍増を要求され1兆円になるらしい。

共和党員で親日派と言われるアーミテージさんが「いつまでもトランプではない。政策は変わる可能性がある」と新聞のインタビュー記事に載っていた。

日米同盟も見直すいい機会ではないかと思うが、自民党政権にとっては避けて通りたい課題だろう。