迫りくる南海トラフ地震、津波対策：防災か、地域活性化か、定まらぬ防災意識

地震調査研究本部発表の津波情報
２０２０．１．２５　日本経済新聞

何時かは分からない、今日かもしれない。迫り来る南海トラフ巨大地震による津波対策だが、防災か、地域活性化か、未だ定まらない防災意識か。

政府の地震調査研究推進本部が南海トラフ地震による津波が今後30年以内に海岸を襲う確率を発表した。静岡県伊豆から九州にかけて３ｍ以上の津波が26％の高い確率で押し寄せるというのだ。

ところが、対策が進む自治体がある一方で、防災意識が定まらず迷っている事案も発生しているのだ。新聞によると清水市の新庁舎建設計画で津波浸水域に建設するというのだ。防災を考え市民に反対の声が上がっているというが、新庁舎は防災対策も考慮した内容になっているというが、市の本音は地域の活性化だ。

何時来るかわからない地震、津波への対策も必要だが街の活性化も喫緊の課題なのだ。

南海トラフ巨大地震では３４ｍの津波が押し寄せる町も出ている。以前、高台ではなく生活ゾーンで津波対策の構築物が完成しているのを新聞で見たことがある。階段で上ったりするために高齢者や介護必要者への配慮もある。

3mという津波にも注意を喚起しているが木造住宅が流される津波高さなのだそうだ。そういえば３．１１東北地方太平洋沖地震、津波ではその光景を目の当たりにした。

しかし、地震津波災害での復旧、復興は難しい。高台での開発が進むが、問題は人が戻ってこないことだ。もともと、過疎化が進む地域だったので復興には注意が必要だと指摘していた専門家も多かった。住宅地は高台だが、仕事場は海岸よりだ。そのうちに被害にあったことも忘れて以前と同じ町づくりが始まるのか。

東京に住んでいると他人事のように思えるが、首都直下地震、関東南部地震では被害にあうのだ。その被害は想定できないのだ。出かけると電車の中では皆、スマホに熱中しているが地震発生でどう行動するのか。