ゴーン容疑者が日産からの資金をオマーンに送金し、自分や息子、娘の会社に還流させた疑いがあり新聞によると米国が東京地検の要請で息子、娘から事情聴取したというニュースはゴーンマネーが注目されている証拠なのだ。
そう言えばＦＬＡＳＨ（２０１９．２．５）で投資家の菅原さんが「カルロス・ゴーンはマネーロンダリングのプロ」で中東へのマネーロンダリングはテロへの資金の動きの疑惑があり監視されているという。
専門家もＳＥＣ，ＦＲＢが動いているとマネーロンダリングの疑いがあるという。そうするとゴーン容疑者本人からも事情聴取されることもありゴーン被告の身柄が米国に渡ることもある。
そうなると日本は米国に身柄引き渡しを要請することができ、米国から身柄が渡させる可能性も出てくる。
日本政府はＩＣＰＯを通じて国際手配し、身柄引き渡しを要請することが大事だ。決して「逃げ得」を許してはいけない。ゴーン容疑者が「レバノンが一番公平な裁判受けることができる」と記者会見で言っているようだが、そんなこともできないことぐらいわからない経営者か。
日本で裁判を受け、自分の主張を堂々と述べ「無罪」を主張し裁判所の判断を受けることがベストの方法だ。逃げ続けていると一生「密出国者」のレッテルを張られたままだ。
そんなゴーン容疑者に仕事を持っていくのは映画会社か。ストーリーとしては面白いだろうが日本の司法制度を批判しても始まらない。
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２０９．４．４掲載
ゴーン容疑者の経営者不正：地検特捜部、オマーンルートも特別背任で４度目の逮捕
yamotojapan.blogspot.com/2019/04/blog-post_4.html
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