「ジョブ型」か「日本型雇用」か：日本企業の底力は日本型雇用ではなかったのか

賃金、雇用の在り方について、「ジョブ型」と組み合わせた能力重視を主張する経団連と日本型雇用で格差是正を主張する連合の考え方の違いが目立ち、今春闘に影響を与えそうだ。

グローバリゼーションで古き良き日本式経営が後退し、米国式能力主義、ＭＢＡ取得者が活躍する企業では人件費の安い海外へ生産シフトし、日本国内は失業、低賃金、非正規労働者の増加で格差は拡大、それに少子高齢化も加わり労働人口の減少は後継ぎの居ない倒産も加わり日本国内での企業存続が難しくなって来た。

日本の企業の生き残りにはしっかりした日本社会の構築が基本である。経団連はどういう日本社会を描いているのか。

若者が将来に期待が持て、結婚し、子育てができ将来にわたって優れた労働力が再生産できる社会が第一ではないか。

確かにジョブ型雇用で優秀な人材を雇用することがグローバル企業の人材確保には必要だろうが、一握りの人材が日本の産業界を動かしているのではない。今まで企業内ノーベル賞受賞者を見ると、江崎玲於奈さん、島津の田中さん、そして吉野さんらの若いときからの実績ではないか。

大学院を出ても職がない今の日本の事情をどう考えるのか。

ここで日本型経営の見直しをすべきではないか。

今、アメリカでの大統領選で民主党の左派の動きが注目されているようだ。経済界もその動きを先取りし「脱株主第一主義、従業員、地域に貢献する」経営に切り替えようとしている。

経済界も経団連の会合を見れば若いときにどんな実績があったのかわからないが、かなりの高齢者が牛耳っているように見える。さっさと引退し若い指導者に交代し日本の経済界を活性化させることが重要ではないか。

強い日本の企業を育成するためにもよく古き日本式経営を再興したらどうか。アメリカは経営の舵切をした。このままではまたアメリカに負けることにならないか。中国は巨大市場と共産党一党政権で勢いを見せているが世界を制覇する力はない。

日本国民、従業員を大事にする日本式経営に光を当てないか。

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