朝日新聞(2020.1.26)の「日曜に思う」の大野編集委員の「トラブルメーカーとの付き合い」は読んでスーッと腑に落ちる内容だった。
それによると、アメリカはトラブルシューターのイメージがあったがトランプ大統領になってトラブルメーカーになった感じだという。トランプ外交での「イラン問題」はイランの核合意からトランプが一方的に離脱ことから始まっているし、「イラク問題」はフセイン大統領が大量の破壊兵器を持っているとブッシュ大統領が主張しイラクへ侵攻したが結局は確認できず、フセインを失ったことでの後々「イスラム国」問題へと発展した。
そして中東でのイランとのゴタゴタでタンカーへの攻撃や無人偵察機の撃墜事件が発生し、トランプ大統領は友軍による有志連合結成で付近の安全を確保する計画を打ち出したが、あまり集まらず、日本は自衛隊を研究、調査名目で中東に派遣を決めた。
これらの引き金を引いたのはすべてアメリカ、トランプ大統領だが、決して世間は「アメリカ問題」とは言わないと指摘した。正論だ。
日本もトランプ外交に振り回されて距離の取り方に四苦八苦しているのだ。今までの米国の外交を責任の所在も明確にせず教訓も生かせず米国についての判断が今も揺れているという。
自衛隊の中東派遣についても「米国の誰が、何時どういってきたのか」「誰がどう答えたのか」「何を決定すたのか」、詳細を記録し検証し公開すべきだという。
今のトランプ外交を見ると米大統領選にある。このままいくと再び冷戦になるのか。日本はトランプ大統領とのお土産外交、ゴルフ外交、大統領選を控えての貢物外交を見直す時ではないか。
そうしないと安倍総理後の対アメリカ外交がぎくしゃくしてこないか。
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