河井、ＩＲで勢いづく検察：その背後に検察ｖｓ官邸、ゴーン容疑者の逃亡あり

バッジを取りに行くと息巻いている検察、ここに来て河井議員の公職選挙法違反容疑、ＩＲでの贈収賄疑惑と勢いづいてきた検察陣だが、その背後には検察トップ人事をめぐる検察ｖｓ官邸、さらには「無罪請負人」とまで言われた弁護団を抱え込んだかに見えた日産前会長で会社法の特別背任などで起訴されたゴーン容疑者の海外逃亡で進んでいた公訴前整理手続きも停止し裁判も開けなくなったことでなんとなく不利と言われた検察特捜部が有利になったことも関係しているか。

河井疑惑は、先の参院選での広島地方区で岸田派の現職に対して官邸が2人当選を狙って河井議員を無理に押し込んできて、現職落選の結果になり菅官房長官が面目を保ったように見えたが、どこからか河井議員の公職選挙法違反容疑が出てきた。

この程度の容疑だから検察も忖度し大した問題にはならないだろうとみていたが広島地検は8か所の家宅捜索、20人近い関係者の事情聴取に出た。今後どう展開するかわからないが、検察が立件し公設秘書が責任を問われれば連座制で河井議員は議員辞職になる。

この背景には検察トップ人事での検察ｖｓ官邸の構図があるのではないかと見られている。菅官房長官の強引な政治手法が問われることになった。

また安倍政権の目玉政策でもあるＩＲでは内閣副大臣でこの政策を推進していた秋元議員など数人が贈収賄疑惑で逮捕されたり事情聴取を受け、成長戦略のＩＲ事業が汚職事件に発展した。横浜市はカジノに手を挙げた時、有力者が反対の記者会見を開いた。菅官房長官の地元でもあり推進派の菅さんにとっては頭が痛いところだ。

「桜を見る会」での安倍総理のイベント私物化により5年間で多額の損失を国に与えたとして憲法学者らが安倍総理を告発した。総理の犯罪を追及するのは難しいが、検察の考え方一つで立件はできる。特に安倍総理は説明責任を果たしていないという有権者の声は無視できない。

ゴーン容疑者の会社法違反容疑などは弁護団から日産が検察と組んだクーデターと主張し、弁護団も「公訴棄却」を主張していたほど検察にとっては難しい公判が待っている感じだったが、今回の逃亡で裁判がなくなる結果になりそうで、検察にとってはうるさいゴーン容疑者を相手にするよりケリー被告を相手にすればよく、かなり有利な立場になったのではないか。

これも検察を勢いづかせた要因の一つではないかと思う。