ゴーン被告の経営者不正：地検特捜部、オマーン・ルートも特別背任で４度目の逮捕

東京地検　特捜部

４日朝、ニュースは東京地検特捜部がゴーン容疑者の私邸に入って行ったことを伝える。新聞でも大きく報道されていたオマーン・ルートへの不正送金を立件するためだというが、その後地検に逮捕されたという。

日産の特別調査で「典型的な経営者不正」と断定されたがゴーン被告は「会社のため」と主張する。ゴーン被告の背後の人脈をみると危なげな経営者像が浮かび上がる。他人にはコストカット、コミットメントを要求し、自分は私的流用など甘い経営者であることがわかる。

オマーンへの送金も不正があるようだが、その一部がゴーン被告個人へ流れた疑いがあることを新聞各紙は詳しく伝えている。

日本経済新聞　電子版　２０１９．４．４

日産は中東日産を通じて知人である日産販売代理店オーナーに不正送金した。その一部はゴーン被告の投資失敗による評価損のために借り入れされ新生銀行に差し入れたという。一方、オマーン販売代理店のインド人幹部が大株主であるGFIに数十億円を送金し、その一部が息子が起業した会社に資金援助されたという。

特捜部は日産の資金がGFIを通じてゴーン前会長側に流出したと見ている。

一方、「推定無罪」を主張しゴーン被告を援護していたルノー本社の不正調査からルノーからも資金が流出し息子の企業の資金援助や家族のためにヨット購入に当てられたことがわかりフランス検察に告発したという。

そのルノーもゴーン前会長、CEOを解任し、６月には取締役も解任するという。日産と同じ動きだ。富裕層優遇、税逃れの行為はフランス政府内でも批判が高まっている。

それでもゴーン被告は「オマーン代理店へのルノーの支払いは商業目的で私的流用ではない」と反論する。日産での資金流出の疑惑も「販売促進のための当然の報酬」といっていたと思うが、どこまで通用するか。

ゴーン被告はCEOリザーブから支出したので違法性はないと考えているのか。ゴーン被告の裁量に任されているとはいえ、経営陣のチェックはなかったのか。

ところが投資家である菅原潮さんが重要な見方をしている。

FLASH２０１９／２．５「カルロスゴーンはマネロンのプロ」で、ゴーン被告の特別背任は十分に成立すると言い、中東でカネを動かすマネーロンダリングはテロ資金の動きで厳しく監視されている。SECやFRBが動く前に日産が告発しなければならない事情があったのではないかと読んでいる。

そういえば、ゴーン被告は早い時期にアメリカの法律事務所と契約したと新聞出でていたが大鶴さんが弁護をしていた過程でアメリカの弁護士が登場する場面はなかった。とすると菅原さんが言うようにテロ資金との疑いが出てくる時への備えだったのか。

それにしても専門家は保釈中の再逮捕は異例だという。日産の西川社長も「驚いた」とコメントしているが本当か。

特捜部はオマーン疑惑も立件を目指しているのだろう。保釈後ゴーン被告は割りに自由な動きをしている。オマーンの関係者との口裏あわせも防止しなければならないし、１１日に記者会見をし無実を主張するようなのでこの会見も阻止したいところだろう。ルノー本社もゴーン被告の犯罪に日産と同じ動きをしてきた。

あらゆる状況下で地検特捜部も強気に出たのだろう。本人が「無実」「会社のため」の意識が強く、公判でも一貫して無実を主張するだろうから、特捜部は証拠でくつがえしていかなければならない

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２０１９４．６掲載
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yamotojapan.blogspot.com/2019/04/blog-post_48html