安倍内閣は「消費税」「改元」「参院選」で辞任した竹下内閣の二の舞になるか

新元号の発表が終わったとたんに言われだした（？）、消費税、改元を実施し参院選で有権者の洗礼を受け退陣した竹下内閣の二の舞に安倍内閣がなるかどうか。竹下内閣の時にはリクルート疑惑という政界疑惑があったが、安倍内閣でも森友、加計学園疑惑事件と安倍総理夫妻がかかわる疑惑事件が発生している。

自民党内のポスト安倍がはっきりしており、野党がもっと健全であれば確実に安倍内閣は総退陣のケースだろう。

竹下内閣の当時のことははっきりとは覚えていないが、リクルートの江副さんが政界の優秀な政治家に必ず価値が上がるだろうリクルート株を提供した政界疑惑が発生した。

昭和から平成への改元は小渕官房長官が発表、選定趣旨も同時に発表した。竹下さんの談話は小渕さんが代読し、小渕さんは「平成の顔」を作ったのだ。時代が過ぎても改元の度にあの映像は移るだろう。

消費税は国民の評判が悪く選挙には不利であったが、竹下さんは大蔵大臣の経験もあり日本の将来のことを考えて実施に踏み切った。

当然に支持率は下がり引責辞任したが、後継に宇野さんを押したために国民が驚いた。その宇野さんも就任早々に愛人問題が明るみになり、参院選に突入しても選挙遊説ができず、確か自民党本部を出たところで遊説の格好だけして引っ込んだ。結果は惨敗だった。

記憶ではこんなことだったと思う。

一方、今の安倍内閣を考えると、森友、加計学園疑惑は総理夫妻が関与する憲政史上まれなる疑惑事件だ。国民の８０％は安倍総理の説明を不十分としているし、キーパーソンを国会に呼ぶ証人喚問も自民党の反対で実現していない。自民党がOKした証人喚問も肝心な点になると「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否だ。

消費税１０％への増税は、時あたかも世界経済の低迷、下降期にあたり３度目の先送りかといわれている。巨額な消費税増税対策も含まれた１９年度予算は１０１兆円を超えた。

消費税増税が回避されると教育の無償化、社会保障制度の維持などどうなるのか。日本経済は混乱だろう。若者世代にも社会保障の恩恵、地方創生でアベノミクスの成果を津々浦々まで感じることができるようになるのか。

そして今始まった統一地方選、迫り来る参院選はどうか。

新元号発表の政治ショーの効果があったのか、支持率は一時上がったようだ。ところが気の緩みが出たのか、塚田国交副大臣があろうことか安倍総理、麻生財務相の選挙区の集会で橋を１本架ける計画を忖度し国の事業に格上げしたという。吉田参院幹事長の発言から安倍総理、麻生大臣に忖度したのだ。

後になって塚田さんは例のごとく「事実ではない」と発言を撤回した。野党は国会審議で辞任を要求するが安倍総理は「説明を尽くし業務に励め」と激励する（？）。

安倍政権の経済のメインの舵取りであり、黒田日銀の主要な金融政策である「物価上昇２％」達成まで「異次元の金融緩和」を進めるが物価は１％前後で日銀の政策も手詰まりだ。

世界経済の下降局面で日本経済も「緩やかな回復」基調というが、輸出、生産も不振、設備投資も減速、製造業の景況も大幅に悪化、日銀も景気後退を懸念しているが黒田さんは「後半には回復」と期待感をあおるだけだ。

やっぱり消費増税の決断次第では命取りにもなりかねない。

野党はこぞって安倍政権の増税に批判的だ。専門家も景気後退の危険を指摘するが、増税の必要性を強調する専門家はいない。しかし、増税反対はアベノミクスの破綻、失敗を意味しないか。安倍政権の根幹にかかわる重要な分岐点なのだ。

あるいは安倍総理の辞任を引き換えに消費税増税に打って出るか。EU離脱で揉めるイギリスのメイ首相は協定案可決と引き換えに身を引くことを提案したが、議会は許さなかった。

それとも安倍総理は衆参同時選挙に打って出るか。でも内政で点数を稼ぐ内容はない。得意とする外交も北方４島返還ではプーチン大統領に曲球を投げられたし、北朝鮮の拉致問題で「今度は私が金委員長と話し合う番だ」と威勢のいいことを言うが北朝鮮のメデイアは日本批判に一辺倒だ。

頼みのアメリカとの関係も日米貿易でバランスを取ろうとするトランプ大統領とは親友関係とは別なのだ。日米経済懇談会で厳しい要求をしてくるだろう。為替ではドル安維持のために為替条項を言ってくるだろう。

アメリカへ７つの大きな工場をもってくると安倍総理はトランプ大統領に伝えたとトランプ大統領は言う。海外の製造を国内に回帰させることが安倍総理の目標ではなかったのか。

言動不一致、「大風呂敷」「取り繕い」「論争ずらし」の安倍総理の国会審議では信用できないのだ。