２％物価へ日銀の手詰まり金融政策：「物価上昇」→「景気回復」ではなく、その逆なのではないのか？

「物価上昇」→「景気回復」ではなく、その逆なのでは？　どうしても２％物価への目標が遠い。世界経済は変わっているが日銀の政策は相変わらずで内容は変わっているが大規模緩和の方針に変化はなく手詰まりの日銀にとって政策の変更より現状維持が一番安心なのだ。

「消費が伸びる」→「２％物価上昇」が正当な考えだが、「２％物価上昇」→「消費が伸びる」は逆も正ならずだ。インフレターゲットというが行過ぎたインフレを抑えるためのターゲットで物価を上げるためのターゲットではない。

だからかどうかは知らないが、７年たっても実現しない２％物価目標だが「２年で２％」といった手前、黒田総裁は「あれは間違っていた」とは言いにくいのだろう。

前の日銀総裁だった白川さんは政府に問い詰められて「まず１％を目標し、達成できたら次の目標を目指す」と答えていたが、この考えのほうが正当ではないのか。それでも２％を達成できているかどうかはわからないが・・。

未達のために先延ばし先延ばししているうちに、欧州経済危機、米中貿易戦争、中国経済の減速、トランプ大統領の保護主義で世界経済は下降局面に、日本の景気判断は「緩やかに回復」だが、輸出、生産ともに不振だが黒田総裁は「後半に回復」と期待をにじます。

財務省も消費税増税したいところだろうが、政権は及び腰だ。麻生財務相は国会審議で「２％に達していないからと怒っている国民は一人もいない」と発言する始末だ。確かに高齢者や年金生活者にとっては都合がいい。

これを無理にインフレにもっていくとどうなるか。困るだろうがインフレt－ゲット２％に届かないのだ。日銀や専門家はデフレマインドは払拭できないのが要因だという。

物価と景気の関係はどうなっているのか。

異次元の金融緩和で市場にジャブジャブお金を流せば物価は上がると考えるのは間違いと主流派の経済学者は非伝統的経済政策を批判していたが需要が出れば消費も伸び物価も上がり投資も増え経済の好循環が現れる循環になっていないのだ。

消費は伸びない、物価は上がらないので安倍総理は官製賃上げをもくろむが経済界の思惑は違う。賃上げは人件費の上昇になり固定費増は将来にわたり経営の足を引っ張ることになる。経営者の心配はそこにある。内部留保は４６０兆円に達したが従業員には回ってこない。

外需で景気はよくなっているというが内需は不調で家計に反映できずデフレマインドは残る。内需拡大のために海外から生産を国内に回帰させ雇用を確保しなければならないが、少子高齢化で国内市場は縮小するだけで頼るのは外需しかない。

６年間効果の薄い異次元の金融緩和で日銀は国債、ETFで株式の買い入れで日銀の資産は５６０兆円にふくらみGDP５５０兆円を超える。国債の発行残高の４０％にもなる。何かあって国債の価格が暴落すると日銀の経営にも大きく影響する。日銀は政府と一体だからつぶれることはないと見ているのだろう。

市場、国民は黒田日銀総裁の期待感にあおられることもないだろう。安倍総理は自分の任期中に「異次元の金融緩和」の行く末を判断しなければならないと国会で答弁していたが、最後には「日銀黒田総裁に任せている。信頼している」というだけだ。

安倍総理にも対応策はないのだ。それでも日銀の政策委員にリフレ派経済学者を送り込んでいる。

日銀の金融政策決定会合でも以前は木内さんだけが「インフレターゲットの設定、達成時期」について反対意見を述べていたが、今は半分の委員が慎重派になったらしい。日銀は目標達成磁気に言及しなくなった。

「物価と景気」の関係をしっかり検証すべきである。どちらが卵でどちらがニワトリか。逆は正ならずなのだ。