今日の新聞を読んで（３２４）：日本にとってトランプ・アメリカは遠い親戚か

日本は政権維持のためにはアメリカとの同盟を強化することが支持率維持に欠かせないが、長い歴史の中で、肌の違うトランプ・アメリカは遠い親戚なのか。オバマ大統領は「世界の警察官をやめ」、トランプ大統領は同盟国の絆を崩しつつあるアメリカと日本はどう付き合っていくのか。

安倍総理は長期政権維持に日米同盟強化を築いた。オバマ大統領は伊勢湾サミット、広島訪問が決まると、付きっ切りで寄り添って友好関係をアピールした。

トランプ大統領が決まると、お土産、ゴルフ外交、頻繁な会談でアメリカ大統領との親密関係をこれまたアピールした。対北朝鮮への核ミサイル経済制裁、対中国、対ロシア外交も米国あっての安倍外交なのだ。

ところがトランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」外交は次第に世界でのアメリカの立ち位置に変化をもたらし、新聞は「引いていく米」「台頭する中国」と評する。

「アメリカ第一」「保護主義」を貫くあまり世界のリーダー的立場も失い、G7,G20ではリーダー不在になり調整機能を失った。オバマ政権下で築いた地球温暖化対策での「パリ協定」離脱、そしてイラン核合意からの離脱は今の中東紛争の混乱の原因になった。

そして若い米軍兵士の犠牲の上に他国での平和維持、安全確保で活動する駐留米軍への同盟国の駐留費負担増増はNATO軍のあり方が問題になっているし、在日米軍の駐留費5倍の増額を要求、年間200０億円から1兆円を超え、これにイージスアショア、ステルス戦闘機など高額な兵器の購入を迫られ防衛費は5兆円を超える。

増額を認めなければ撤退を迫られ日米安保の見直しのチャンスになった。トランプ大統領は在日米軍が日本国土を守ることを考えているようだがこれは誤解だ。むしろアメリカの世界戦略のいったんであり、事あれば中東へ派兵している。在沖縄海兵隊も米軍の海兵隊組織を維持するためには沖縄に基地を持っていることが一番コストが安いのだ。

在日米軍を背景に日米同盟は日本を守る手段として日本の自民党政権は日米同盟の強化に走るが、アメリカ政府の動きは鈍い。

オバマ政権時は中国の尖閣諸島の領海侵犯もあり日本防備の宣言を期待したが、政権末期まで渋っていた。トランプ政権になって「尖閣は日本の施政権の範囲内」とやっとコメントしてくれたほどだ。

しかし、尖閣諸島周辺回帰での領海侵犯は解決せず、漁民の生活を脅かし続ける。中国になめられている。安倍政権は日中首脳会談を開くし、習主席の国賓待遇での訪日が予定されているが日中関係の改善は期待できない。

オバマ政権は「世界の警察官を辞める」、トランプ大統領は他国のために若い米国人が犠牲になることを回避し、他国を守るための軍事費の負担増を回避するために同盟国へ負担増の分担を要求する。

国務大臣はアメリカを脅かす中国を「陸海空でアメリカの優位を脅かしている」と警告する。トランプ政権は自ら世界での立場を下落させながらアメリカ優位を脅かされているという。中国への貿易赤字、国内雇用の拡大、衰退産業の復興など大統領選での公約を守ろうとしているが、知的所有権、国営企業への優遇策など突きつけている要求は中国に構造改革を要求しているのだ。

中国は一帯一路構想で新興国へ経済支援しているが港湾は軍港化、インフラ整備は債務超過の危険を押し付けている。東、南シナ海での基地建設など「台頭する中国」の姿だ。

GDP世界で1，2位の米国、中国の経済紛争、米中貿易摩擦は世界経済を下降局面に押しやり、両国が一時先送りで市場は落ちついたが、中国が発表する経済指標は信頼性があるのか。

中国本土ばかりでなく香港、台湾を含め人権問題、一国二制度維持に暗雲が立ち込めている。習一強共産党政権の「アメとムチ」政策が今後も効果を出せるのか。

一方、「引いていく米国」のトランプ外交は大丈夫か。

日本が期待する北朝鮮の核ミサイル廃棄を目指す米韓会談も北は国連安保理決議での経済制裁の撤回を求めアメリカの譲歩を狙って弾道ミサイルの発射を繰り返しているが、トランプ大統領は弾道ミサイルでもアメリカ本土が危険でなければ問題にしないという。でも日本やトランプ政権内は国連安保理決議違反だという。

トランプ大統領は北の金委員長との友好関係を維持していると言い、2人の関係を重要視しており、核廃棄交渉など期待できない。

世界各国の首脳もトランプ外交に疑念を抱いているのではないか。

「晋ちゃん　アメリカのお友達のトランプさんとはあまり付き合わないほうがいいよ」「変な人といわれ、世界中でお友達がいなくなるよ」と警告したい。