旧統一教会名称変更の経緯：こんな文科省に子供の教育を任せられるか

 

旧統一教会と政治家のかかわりが社会問題化し、メデイアは信頼性の高い議員名を公表している。その議員は記者に囲まれ「あっさり認める」議員もいれば苦し紛れのコメントを繰り返す議員もいる。 

自民党最大派閥の安倍派が旧統一教会との震源地だから問題は複雑だ。自民党岸田首相は「個人が丁寧に説明を、組織的かかわりはない」と断言するか大丈夫か。 

そんな中で、旧統一教会の名称変更の認可が問題になり、「政治的圧力」をかけて認可したのではないかと疑われているのが下村さんだ（元文科相だ）。 

不認可だった原因は、活動が社会問題化になり、不祥事を消そうと名称変更を申請したらしい。その時文化庁の宗務課長だった前川さん（後の文科省事務次官になりある問題で辞任した）だ。

有田さんはテレビの情報番組で「組織の内容が変わらず、名称変更では認可できない」ときっぱり断ったという。下村さんが文科相のとき審議官だった前川さんは事前に報告を受け「反対」したそうだ。 

２０１５年下村元文科相は名称変更を認可したのだ。下村さんは旧統一教会とかかわりが深かったために「政治的圧力」と映ったのだ。 

下村さんは毎日の記者に囲まれた会見で「自分はかんけいない」と言っていたが今では「責任を感じる。大臣なので状況を踏まえて考えるひつようがあった」と反省の弁だ。

おまけに「文化庁が丁寧に説明してほしい」とまで言う。文化庁が丁寧に説明すると自ら困る立場になると思うが、文化庁は「はぐらかしてくれる」と思っているのか。 

現在の文科相が記者会見で「名称変更が申請されたら認可しなければ不作為責任を問われる」と下村さんを援護する発言が飛び出した。

文科省挙げて旧統一教会の名称変更にかかわる「政治的圧力」を否定するシナリオを作っているのだろう。

「人間、脳が最も活性化する時」は、「ウソをどう繕うか」を雁首そろえて相談している時だという。 

こんな文科省、文科相、文部官僚に子供の教育を託して良いのか、疑問が湧かないか。

 

中国・台湾包囲軍事演習：日本EEZ内に5発、北朝鮮にも劣る政治判断か

 

朝日新聞　２０２２．８．５

ペロシ米・下院議長訪台で予告通り、中国は台湾包囲軍事演習を実施した。新聞報道では東風弾道ミサイル９発を台湾上空を通過し、日本のEEZ内に5発落下したという。

中国がどんなに怒っているのか分からないが、日本のEEZ内に5発落としたということは、北朝鮮にも劣る政治判断ではないか。北は日本のEEZを避けたミサイル発射実験だ。

日本は事前に懸念を示しおていたが、中国は「中日間海域の境界は未確定」と言い張っていた。

本当に国会審議で野党に追求不足があるのか：問題は自民党にあるのでは

 

内政では、新型コロナ対策か経済活動か、今後の新型コロナウィルス対策、安倍さんの「国葬」問題、旧統一教会と議員のかかわり、外交では核軍縮、ウクライナ侵攻、台湾有事など問題山積する状況にありながら、臨時国会は３日で、新議長、副議長選出で閉会か。

「今何をなすべきか」、選挙で選ばれた代表者の役割を果たしていないと専門家は指摘する。 

３日の開会した臨時国会がわずか３日で閉会だ。形式だけの臨時国会になった。野党は「しっかり審議を」と要求するが政権与党・自民党は応じない。 

岸田さんは新型コロナ、物価高が問題で旧統一教会問題は「個人の問題で丁寧に説明を」と言うばかりだ。茂木幹事長は「組織としてはかかわっていない」と言うが、メデイアの報道を見ると最大派閥の安倍派にかかわった議員が多い。下村さんは文科相のときに名称変更を認可したためにかかわりが指摘され、メデイアの追求の度にコメントが変わってくる。

野党は旧統一教会問題で徹底的に追及する意気込みだが野党内でも旧統一教会にかかわった議員も存在しブーメラン効果も心配されるか。

本気度の問題度でメデイアは野党の追及に迫力を欠くとか、攻め切れていないなど批判するが、無理な話だ。野党は野党なりに追及しているが、問題は政権与党・自民党が本気で取り組むかどうかにある。 

深堀りすれば政権にも大きな影響が及ぶことを自民党は知っている。

何も臨時国会だけの問題ではない、本会議になっても自民党の考えが変わらなければ何の改善も出来ない。それこそ政権交代が必要なのだ。 

旧統一教会が選挙運動にかかわった疑いのある議員は即辞職すべきではないか。「政教分離」の趣旨からも憲法に違反しているのだ。

 

「新しい資本主義」とは、「おかしくなった日本経済をどう修正するか」では

 

なかなかデフレから脱出できない日本にあって、時の政権は経済政策に力を入れた。安倍政権ではアベノミクスで「異次元の量的緩和」、岸田政権では「新しい資本主義」を持ち出し日本経済再生を目指した。 

「新しい資本主義」では「分配」と言う言葉が飛び出したので本格的に取り組むのかと思っていたが、トーンダウンし「成長の果実として分配」と言い出した。 

これじゃ、おかしくなった日本経済を立て直すことにはならない。案の定、通常の政策と代らないじゃないかと批判が出てきた。 

日本経済の問題点は何か。

○３０年も賃金が伸びていない、　○物価上昇２％が達成できず低成長、　○グローバリゼーション、資本主義経済で自由競争→格差拡大、　○企業などの儲けを国民に分配するシステムが出来ていない、　○税収、成長率も上がらず、　　　○少子高齢化、人口減少→社会機能を維持することも、自治機能も維持できない、　○異次元の金融正策による低金利からの出口戦略？ 

これらにどういう政策でやい王できるのか。 

朝日新聞（２０２２．８．３）「新しい資本主義の行方」　経済学者吉川洋先生とのインタビュー記事が目に付いた。

資本主義は自由競争を前提とし、成功した集団と不十分な成果しか得られなかった集団に分けられる「格差」が付いて回ったとい

これは以前からの大きな課題だった。外需に頼り儲ける日本に対して海外から内需拡大の日本経済を求められた。時

その要因に、企業の儲けを国民に分配するシステムができていなかったのだと指摘されている。それが今日まで尾を引いている。 

吉川先生は、「成長するためにやるべきことをやらなかったことに尽きる」と指摘する。 

洋は企業の儲け、金融所得に課税することなのだ。法人税見直し、富裕層への優遇税制の見直し、相続税、消費税などの税制見直しだ。それが今までは逆の政策をとっている。

他にも、グリーン分野など成長分野のイノベーション、人材育成、早期に異次元の金融政策の見直し、出口戦略などが上げられている。低金利になれ、日銀が大量の国際、株式を保有し市場を混乱させている。任期の迫った黒田総裁では政策変更は出来ないか。

岸田総理の「新しい資本主義」とは、特に目新しい政策はなく、当分日本は苦しめられる運命だ。

ペロシ下院議長訪台、中国台湾包囲網軍事訓練：米中双方に政局がらみか

 

米・下院のペロシ議長が訪台したことで米中間の緊張が拡大、中国は台湾周辺６箇所で軍事訓練をし中国機２０機以上が台湾との中間点を侵入しているとニュースが流れる。日本のEEZも超えているのではないか。 

バイデン大統領は「民主主義ｖｓ専制主義の戦い」と言い、民主主義を守る強い姿勢を示している。ペロシ議長は中国が台湾侵攻時は「台湾を守る」強い姿勢を示している。台湾の蔡総裁も「中国の脅威にひるまず、民主主義を守る」と応じた。 

７月２８日のバイデンー習電話会談でも話しに揚ったというがバイデン政権は訪台を許したようだ。米国議会は「台湾支持」で議会の判断に任せたのか。

当面考えられるのは、中間選挙だ。バイデン民主党は劣勢とも言う。ペロン議長も議長の座を去るのか。ここは民主党リベラル派として「中国の圧力に屈しない」姿勢を見せたのだ。 

一方、中国習主席側にも北載会議、空きの党大会では３選を目指すも九歩湯があり「中国は一つ」を厳守する必要がある。 

通常ならこれほどまでにエスカレートシナはずだが今回は米中双方に政局が絡んでいるのだ。万一譲歩するものなら「弱腰」と批判され政権が危うくなる。 

中国の軍事行動は日本のEEZにも入り込んでいないか。中国は台湾に上陸しないだけですでに台湾有事の状況なのだ。安倍さんが生きていれば強硬路線を主張するだろう。しかし今はいないとなると岸田政権は同地王するのか。フィリッピン近海には３隻の米国の戦艦が航行しているという。いずれ日本寄港だろう。

フランス「反セクト法」、１０項目の一つでも該当すると解散を命じることもできる

 

フランスの「反セクト法」は１９７０年代の旧統一教会問題、１９９５年のオウム真理教問題で成立し、１０項目のうちで１項目でも該当すると解散を命じることが出来、カルト集団１７２団体が対象になるそうだ。

今こういう法律があれば旧統一教会も解散を命じることが出来、社会問題化も起きなかったろうが、日本でこういう法律が可能か。 

問題は政権与党である自民党に程度の差はあれ、旧統一教会に関連する議員が多いことだ。新聞報道では１２０人、最大派閥の安倍派で３５人ぐらい入りらしい。開き直りの発言をした議員が反響の大きさに驚いて弁解する場面も出てきた。 

これじゃ、国会で法案を提出、審議することなど出来ないのではないか。霊感商法、高額献金で社会問題化し、オウム真理教でも悩まされた日本はあらゆる面で遅れた政治だ。

新型コロナ対策も新しいステージ（混沌）に：一人ひとりの行動制限、季節型インフルへの移行

 

毎日のテレビの情報番組の常連テーマになっている新型コロナ対策だ。MCと現場に医療関係者との問答を聞くにつけ、混沌としてくる。何か新しいステージに入ったようだ。７波に入り急速な感染者数の増加でも岸田政権は「一律の行動制限はしない」と頑なな姿勢だ。 

一方で、保健所、医療機関は用意した病床も高使用率で逼迫状態だという。発熱外来には暑い中で長蛇の行列だと言う。 

相当感染力が強いと見えて、交通機関、郵便局など生活に必要な機関が要員確保できず事業縮小の影響も出ているようだ。 

ここに来て、腰の重い政府に代って専門家が新しい提言をするようになった。 

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長も新型コロナウィルス対策をまとめ記者会見し多用だ。新聞では「感染拡大を招かない一人ひとりの行動」「混雑する場所を避けろ」「濃厚接触者の行動制限」など当然の行動だ。

一方、今まで時々発言していた日本感染症学会など4学会も軽症、重症別の新しい提言を発表した。６５歳、妊婦、既往症、ワクチン接種も重要な判断基準だ。

これは季節型インフルとの混同もあるのでその辺も考慮した指針だ。３７．５℃以上の発熱、４日間が重要だ。市販の解熱剤を飲んで様子を見る。肺炎をおこしているかどうか。 

体調が悪ければ、学校、会社を休み他人に感染させない。救急車を呼ぶときの体調、食事が取れているか、水が飲めているか、発熱外来に行く前にかかりつけ医や相談窓口に電話し相談すること。 

テレビでの情報なので正確性に欠ける面もあるが、以上の通りだった。要は季節型インフルエンザとの差だ。全国知事会が「２類から５類へ」と要請している。 

東京も何時まで３万人のレベルが続くのか。専門家のシミュレーションのようにもっと感染者が増えるのか。 

「気が緩んでいないか」、テレビの情報番組のMCなどが感染している。政治家、芸能人、スポーツ選手にも次々に感染者が出ている。今まではMCが感染すると重大問題になり、番組を降番する事例もあったが、今はかかっても平気で公表する状況ではないか。気が緩んでいるとしかいえない。