米はロシアに「敗北」：威勢にいいことを言うトランプもプーチンには勝てない？

仏人類学者で歴史家であり「西洋の敗北」を著したエマニュエル・トッド氏が言おう。「米国はロシアに対して「敗北者」、ウクライナ和平では勝てない」と。

ウクライナ侵攻ではロシアに経済制裁をかしたが失敗、米国が支援した軍事作戦も失敗という。

確かに経済制裁でもロシアは変わらない生活ができている。大きな変化がないから国民はプーチンを信頼している。しかし西洋諸国の軍事支援と比べて米国の軍事作戦は失敗している。

米国提供の兵器もロシアまで攻撃できない能力しか提供せず、プーチンの機嫌を損ねると世界大戦まで発展することを危惧して最後まで最新式の兵器は提供しなかったことが戦況をぐずつかす要因にもなっている。

今、トランプ大統領は「アメリカ第一」を謳い保護主義に走っているが、トッド氏は「米国は国内産御油㋾再建できない」という。米国が今まで反映したことはドルが基軸通貨であり、国外の産業や労働力に頼っていた。トランプ大統領の保護主義は成功しないというのだ。

トランプ大統領はプーチンの好むような発言をして米ロ首脳会談にプーチンを引っ張り出そうと考えているようだが、決してロシア寄りでもない。

ウクライナに支援の見返りに鉱物資源協定に合意の動きが出てくると、ウクライナの安全保障と、ロシアが占領した領地を取り戻すとの言い出した。

ウクライナ国内で米軍が産御油活動することはロシアをけん制することにもなり安全保障になると言うのだ。

トランプ大統領のその時の発言に右往左往してはいけない。米国の今後を冷静にみることが必要という。

 

米ロで和平前提の動き？

ウクライナへのロシア侵攻の停戦交渉は 誰が見てもゼレンスキー大統領を加えた3者会談が常識と思うが、トランプ大統領は何故か、米ロの首脳会談を望んでいる。首脳会談へのプーチン大統領の動きが明確ではないが、トランプ大統領はプーチン大統領を誘い出すためか、プーチン寄りの発言を繰り返し、同盟国から反論が出ている。

一方、ロシアは制裁緩和を前提にした動きも新聞報道で見える。活動を停止し出て行った企業を誘い込む動きだ。

トランプ大統領は同渓谷を相手に２５％の高関税をかける。中国には１０％かけていたがさらに１０％の積み上げだ。違法薬剤などの輸入を阻止しようとしている。

驚いたことに本来は守るべきウクライナに支援の見返りに鉱物資源協定を求めているが、安全保障に関する記述はないという。ゼレンスキー大統領との会談も予定されている。

先日まではゼレンスキー大統領を選挙も経ていない「独裁者」とプーチンの言をまねていたが、英のスターナー首相との会談で「言った覚えはない」ととぼけていた。自分に有利に事が運びだすと言論が変わるのか。

こんなトランプ大統領は信頼できないのではないか。

新聞報道では米ロ和平への動きがみられる。

〇ロシアは制裁解除前提の動くを強めている

〇ウクライナ情勢解決のために交渉チームの設置

〇在外公館業務の正常化

〇英仏の平和維持軍の派遣を時期尚早という。

〇ウクライナの資源確保し米国がウクライナ内で動けばロシアへのけん制ともなる。

〇ウクライナのNATO 加盟は認めない

などを考えるとロシア優位とも思えるが、中国の王外相が行っているように、「すべての問うy寺社が受け入れ可能な和平」が大事という。正論だ。米ロで偏った和平は友好国の反発を買うことになる。

EUはNATO ,日本は日米同盟でアメリカを頼りすぎることには禁物だ。脱米国の動きも重要だ。

予算委員会で安倍派会計責任者の松本さん参考人聴取：今は現役でない政治家から

 ごたごたが続く自民党安倍派のパーテイー券還流問題で会計責任者の松本さんが、国会外、非公開での参考人聴取に応じた。

問題になっているのは、松本さんの裁判での供述と安倍派幹部の供述が違っていることだが、相変わらず違ったままで終わった。

松本さんは今は現役ではない政治家から話があったという。松本さんが関与していない場での話はなかったはずとも言った。

恐らく政治部記者、社会部記者はわかっているはずだ。私だって想像がつく。でもオールとメデイアは言えないのだ。責任問題が出てくる。しかしSNSでは誰かを言えるはずだ。そのにSNSとメデイアの違いがある。

ついにここまで来たか：道路上に「防犯カメラ作動中 大田区役所」

 

小学校の通学路の表示された
「防犯カメラ作動中　大田区」

最近犯罪捜査などで話題になるのが「防犯カメラ」の関連付け捜査だ。容疑者の犯罪前後の行動が記録され、捜査に活用されている。

ある専門家は足で情報を稼ぐ従来の捜査力が落ちるのではないかと心配されてい折る。

毎日通る道路上に「防犯カメラそう動作中　大田区」の道路表示が目に留まった。場所は小学校も校門付近に2か所表示されていた。

子どもが犯罪に巻き込まれないように「警告」の意味もあるか。

商店街を通ると店先や郵便局、銀行、駐車場などの防犯カメラが設置されているが、住宅街では見当たらない。

米も中露と同様に「力による平和」追求か：トランプの本音、それでも自由主義国のリーダーか

 わかってきた米、トランプ大統領の本音、対ロ融和路線、プーチンの木を引き、うくらいは批判、EUとの同盟国と亀裂深まる。

新聞報道によると、米国が提出した「ロシアとウクライナの紛争の迅速な終結」を求める決議で10か国の賛成多数で採決したが、英仏など欧州5か国は棄権したという。トランプの融和策が欧米の間で亀裂を生じているという。

メキシコ湾、パナマ運河、カナダを51州目のアメリカなど力による現状変更は中露そっくりだ。

日本を含み欧州各国、自由主義国は脱米国で一致して進むべきではないか。トランプはプーチンと会談して初めて自分が間違っていたことがわかるはずだ。

「トランプが善人か悪人か」はそのうちにわかるさ。

南海トラフ、30年以内の確率８０％に：予兆？ 未曽有のＸデー引き起こす「流体」とは

26日、 Ｙａｈｏｏ！ニュースで表記の記述のニュースを見た。南海巨大地震の未曽有のＸデーを引き出すのは「流体」、その流体を研究、分析を続ければXデーがわかるはずだという東京科学大学の中島先生の考えを紹介している。

南海地震の予兆を捉えることは重要な課題である。

関西大の河田先生は、発生の40年ほど前から関西地方でM６クラスの地震が10回発生しており今までに7回発生居たから後2回だという。その地震は京都の花折断層と奈良の東縁断層という。

花折断層は、今、北陸新幹線の延長工事を小浜・京都ルートにしたときのサバ街道に関係するのだ。以前花折断層が動いてできた平地の道路なのだ。三千院、八瀬、修学院、京大を通って宇治に向かうルートだ。

9世紀には4回群発地震が発生している。群発地震と言っての巨大な地震なのだ。私も今、注目している地震だ。

京大の鎌田先生は、高知県の港での地震発生時の海水面の沈下、上昇をした観測結果から次に起きる巨大地震は2030年中ごろと予想している。南海地震発生の一番近い予測になる。

さらに東大地震研究所の瀬野先生が、南海トラフ巨大地震の発生メカニズムを宝永型と安政型に2分類し、次に起きる地震は200～300年後ではないかと指摘している。

いろんな研究から結果も違ってくるが、政府はいつ起きても不思議ではないと警告する。

処で東京科学大学の中島先生の研究は地下の深いところでプレート内にある水などの流体の研究だ。プレート境界での水や岩石内の水分があり、それぞれ地上にあふれている。温泉水の水の割合、成分ではラドンの変化は重大だ。

阪神大震災の時は有馬温泉の水質が変わったというし、東北地方太平洋沖地震では北からスロースリップが発生し、止まったところが巨大地震の発生場所になったという。

温泉は身の回りにある。その温泉水の水質チェックが予想にもなるのだ。

色んな研究から

ドイツ総選挙にみる世界は右翼化か：トランプも同じではないか

 

朝日新聞　２０２５．２．２５

米国を始め欧州は反移民、難民問題で右翼化しているのではないか。新聞にイタリア、フランスで右翼勢力が台頭する中で、EU主要国の「最後の砦」とみられてきたドイツも右派傾向がはっきりしてきた。

今回のドイツの総選挙で、CDU・CSU（中道右派）が第一党、AfD（反移民、難民を訴える右翼）が第2党、シュルツ首相率いるSPD（中道左派）が第3党に。第1党のCDUのの抗争を持っているようだが、とりあえずは停戦にもっていくことだ。

ツ党首が首相か。

ＣＤＵがどんな政党か心配だったが、メルケルさんも首相を経験した。確か移民問題では積極的に受け入れたが国民の反感を買ったか。

今、世界は「自国第一」だ。ドイツのための選択肢ＡｆＤが得票率を大幅に伸ばし第2党になった。連立は拒否しているようだ。

ドイツも連立政権という不安定な政治運営がみられる。ウクライナ停戦などトランプ、プーチン会談にどう対応するのか。ＥＵ事態にも深い溝ができている。

英国の首相は平和維持軍の駐留を提案しているしマクロン大統領はＥＵ統一軍構想など脱米国の意向もあるがとりあえずは米国による停戦交渉だ。

トランプ大統領も不確かな情報で動いているようだ。トランプーマクロン会談での共同記者会見でトランプさんがウクライナは支援金を返済する必要があると発言したが、直ぐにマクロンさんが袖を引っ張って「6割だ」と訂正したという。

トランプさんの間違った情報を関係者はすぐに訂正する姿勢が今後も必要になる。