日本再生への道：消費税増税より国内投資、雇用の確保では

日米が競って金融緩和を進めるが
円高傾向が続く
読売新聞２０１２．２．３

財政再建、国債下落回避のために、消費税増税が大きな政治課題になっているが、日本再建には製造業の国内空洞化防止のための国内投資、職場、雇用の確保で日本を再建していくことが先決ではないのか。消費税増税は国民の支持が得られれば、一番楽な手段ではあるが際限がない。

パナソニック７８００億円の過去最大の赤字、テレビ不振と合併問題が響いたという。最近の経済ニュースで日本を代表する大手企業の赤字１０００億円などザラなのを聞くと驚きとともに、政府、日銀のデフレ、円高対策に何ら有効な手が打てないままに様子見の姿勢にいらだつ。

また為替市場で一時的とはいえ７５円台になり超円高傾向はとまらない。１月２５日、ＦＲＢは政策金利を１年延ばす方針を決め長期化することが分かったが、ますます円高基調だ。

日米が競っており、金融緩和策もさらなる追加緩和に踏み出す用意があるとバーナンキ議長は言っているという。インフレも２％を目安にしているようだが、決してインフレ・ターゲトではないらしい。２％の物価上昇率はほとんどの中央銀行が採用している数字で、物価安定と雇用の最大化は重要という（読売新聞　２０１２．１．２７）。

日銀は確か１％の物価上昇率を考えている。金融緩和の継続も日銀の考えと大した違いはないとみているようだ（読売新聞　２０１２．２．３）。しかし追加金融政策については、実効性では試してみないとわからないという手探り状態なのだ（讀賣新聞　２０１２．２．１）。

製造業が海外移転し国内経済を空洞化させる円高、デフレ対策に不退転の決意であたり、日本国内経済の再建こそ最重要課題ではないのか。

今国会は、消費税増税で民主党マニフェスト違反、普天間移設問題、新防衛相の資質問題で不毛の論争を繰り広げているが、もっと真剣に円高、デフレ対策を議論しなければならない。

１月３０日の代表質問でも民主党の藤原さんが日本経済は需要の低迷、物価の下落、賃金の減少の悪循環から抜け出せていないと指摘、共産党の市田さんも日本経済再生には、営業の再建、労働者の雇用の拡大と安定、時給１０００円の最低賃金の引き上げが急務だと重要な提言をしているが国会審議ではその動きはない。

ただ２日の衆院予算委員会で自民党の山本さんが日銀も物価目標を明確にして、金融緩和を進めるようにせまったが、日銀の白川さんは「ＦＲＢも同じ目的のもとで金融政策を運営している」と述べたという（読売新聞　２０１２．２．３）。

２日はＮＨＫの国会中継がなかったので、詳しいことはわからないが、要求する更なる金融緩和がどんな緩和なのか、日銀の相変わらずの従来の考え方の繰り返しでは如何に日銀の独立性を考えても議論にならない。

確かに、今の円高は欧州経済危機、米国の経済不安などが絡んでいることはわかるが、手をこまねいて様子見ではだめだが、政府も何もやっていないのではないらしい。

政府は、超円高対策に２０００億円補助するという。製造業の国内設備投資１兆２６００億円に対して２０２３億円を補助する。これにより約５兆円の需要、約２０万人の雇用を期待しているという（読売新聞　２０１２．２．４）。

円高もまた危険な水準になってきた。他の先進国との協調介入でない限り単独為替介入には限界があるし、介入するにも資金は国民の借金になるのだ。それがわかっているから、政府、財務省は様子見なのだろう。

しかし、財務省は消費税増税には野田政権を援護射撃をする。

財務省が税と社会保障の負担が国民所得に占める割合・国民負担率の２０１２年の見通しを公表した。前年に比べてー０．２％の３９．９％で、イタリア６３．２％、フランス６０．１％、イギリス４５．８％。景気回復で国民所得は増えるとみている（讀賣新聞　２０１２．２．４）。

消費税１０％でも他国に比べればまだ低いことを言いたいらしい。復興需要などで景気は回復すると政府も見ているようだが、その実感はまだ沸いてこない。

円高、デフレ対策、そして国内製造業の空洞化回避は我が国の緊急の課題で、これ以外に日本再建策はない。消費税増税が日本経済再生にどう貢献するのか。財政再建と経済成長は両立しにくいのではないか。