民主党３００万円「活動費」：カネで政治を動かすことの是非

また、カネで政治を動かすことの是非が問われそうなことが発覚した。新聞報道によると、民主党が消費税増税に反対している新人１００人余りに「活動費」として一人３００万円を配るという。党内の反対派を切り崩す意味もあるし、野党から消費税増税に「政権与党内すら統一されていない」という批判に対応した策なのだろう。

国会議員は一人一人が自分の自由意志で政策の賛否を表明するのが健全な民主政治のはずだ。勿論「増税は選挙にまずい」という自分の選挙を考えてのことであれば言語道断だが。

国会議員が選挙で選ばれるまでは公職選挙法があり買収や利害誘導が禁じられ、選挙人の自由に表明せる意思により公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発展を期するという。

ところが、公明かつ適正に選ばれた私たちの代表である国会議員が、委員会採決の前に党の方針と異なる考えの委員をすげ替えたり、国会での採択がカネで動かされることは健全な民主政治を害することにならないか。

古くは自民党が政策推進で野党の反対に会い、政治が行き詰まった時に、野党にカネを配って政局を打開していた。それが官邸機密費であり、国対政治でいう「潤滑油」として必要なのだという。かなりの税金が名目をはっきりしないままに支出されていたのだ。

民主党は、これを悪だとし政権についたら官邸機密費を公表すると約束したが、実際に政権につくと平野元官房長官は「そんなものあるんですか」と恍ける始末で、関係者もあることなので非公開を決めてしまった。

政権与党の政策を推進するためとは言え、カネで政治を動かすことは金権政治と変わらない。カネを配る名目が「活動費」であっても、その背景は変わらない。

私は先に「消費税増税：国会議員は一人一人が賛否と、その理由を明示せよ」というタイトルの記事を載せたことがあるが、有権者は自分の支持する国会議員の考えがどう変わったかを厳しくチェックすべきである。

まともな国会議員を選ぶ責任は有権者にある。