飽くなき消費税引き上げ：８％、１０％更に５年を目途に次の改革

２月１７日閣議決定された
「社会保障・税一体改革大綱」

野田総理と財務省が目指す飽くなき消費税引き上げは、８％、１０％の段階的引き上げに続き、更に５年を目途に次の改革まで目論む「社会保障と税の一体改革大綱」が１７日閣議決定した。

大綱は５０ページにも及び、一体改革に盛り込まれた具体的施策を政府・与党が連携協力しつつ実現に取り組むというのだ。そして何よりも大切なのは国民の理解だとして、「明日の安心対話集会」も開催するという。

１４年に８％、１５年に１０％の消費税増税スケジュールはメデイアの報道で知ることはできたが、民主党政権は法案成立後、実施する前に国民に信を問うという。それでも今のようなデフレ経済下では景気を悪化させるだけだという反対論を考慮して「経済状況の好転」が条件に加わった。

更に、２０５０年以降、高齢化が進むと１０％では不足で２５％必要という意見も多く見受けられ、税制の抜本改革がどう実施されようとしているのかに注目し、平成２４年２月１７日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱について」を読んでみた。

前提条件である「経済状況の好転」とはどんな状況なのかと国会の予算委員会でも質問が出ていた。野党の自民党議員は、橋本政権での消費税率アップ後の税収の動向のデータを示して「税収増は期待できない」と迫っていた。私もそうだが多くの人が現在の経済状況の下での消費税増税は景気を悪化させるとみる。

「どんな経済状況下なら実施するのか」と質問された安住財務相は「その時の政権の高度な政治判断だ」と言ってみたり、確か「今の経済状況ではＧＯだ」と言ってみたり曖昧な感じがした。

大綱では、デフレ脱却にむけ日本銀行と一体となって取り組み、日本経済再生に取り組むとして、平成２４年度は復興需要の増加が成長を支え、名目ＧＤＰ２％程度の成長が見込まれるとしている。従って法案提出時点では経済は好転する見通しを立てており、今年度中に法案を提出するという。

法律成立後も引き上げにあたっては経済状況の判断を行うため経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを作るというのだ。「引き上げの停止」も含めた所要の措置を講じると記されている。

普通に読めば納得のいく処置だと思うが、経済指標の数値など政権にとっては何とでもできそうだ。願わくは、実施時の政権が民主党でないことを願うばかりだ。

消費税が１０％になった後どうなるのか。多くの国民がそれだけでは済まないだろうと思っている。

大綱でも「今後の改革の検討」の項が設けられている。

それによると、今回の改革に引き続き・・略・・次の改革を実施することとし、今後５年を目途に、そのための所要の法制上の措置を講じることを今回の改革法案の不足に明記するというのだ。

今回の税制抜本改革法案は平成２１年度税制改正法附則第１０４条の２３年度までに税制の抜本改革のための法的措置をとると規定に沿って今年度中に法案提出をされるものなのだ。

これと同じことを今回の法案でしようとしているのだ。今後５年を目途に今後の改革のための所要の法的措置を附則に明記するのだ。

５年後の政権がどんな政権かはわからないが、また増税でもめた時に２３年度の法の附則に明記されていると抗弁することができる。

歳入庁の創設も検討されるというから、その時財務省がどんな形になっているか分からないが、財務省にとっては一応安泰なのだ。

こんな状態では民主党政権である限り消費税増税は飽くなき引き上げだろう。法案成立時は民主党政権で仕方ないが、実施時は別の政権であってほしいと思うのだが・・。




[後記]
次々に増税路線を進める財務省
消費税１０％後の追加増税法案　「１６年度末まで」付則明記　
政府は、社会保障・税一体改革の柱として月内の国会提出を目指す消費税率引き上げ関連法案の付則に、２０１６年度末までに追加の消費税増税法案を国会に提出することを明記する（読売新聞　２０１２．３．１０）。