八方塞がりの野田総理：やっぱり抜本改革は重荷だったのか

消費税増税は大義と突き進んだ野田総理がついに八方塞がりになった。やっぱり国民生活に大きく影響する制度改革は民主党政権には重荷だったのだ。２４日の記者インタビューで小宮山厚生労働相が顔を小刻み振りながら「先送りではない。しっかり改革したいので時間がかかっている」とコメントしていたが、増税関連法案が先行し、一体改革法案が先送りされそうだ。社会保障改革関連法案のまとめが遅れているのだ。

２２日の衆院予算員会の国会中継を聞いていたが、野党の追及は民主党が０９年作成したマ二フェストの年金抜本改革を取り下げろというものだった。民主党の抜本改革は意味があるとは思えず、現行の年金制度の見直しで対応すべきだと鴨下さんは主張していた。

さらに消費税増税案に理解を得ようと、野田政権は取ってつけたような改革案を発表しているが、国会議員定数削減などを盛り込んだために、内閣が立法府の呈す削減に言及したことで批判がでた。

２１日には赤字国債発行に必要な特例公債法案などの予算関連法案の審議が始まったが、谷垣総裁は「交付国債を発行するなど筋の通らないことをしている」と、野党は反対姿勢を崩さず、年度内成立な困難な情勢のようだ。

野田政権のもたつきを見越したかのように、格付け会社ムーデイーズは消費税増税と社会保障の一体改革が進まないと日本国債を格下げすると発表した。

八方ふさがりになった野田総理だが、野党との協議が得られず国政が遅滞することを避けるために、解散・総選挙に打って出ることも考えられるが、「１票の格差」問題で選挙区割りが遅れ、違憲状態になったようだ。これで選挙をやると違憲と判断される危険がある。

抜本改革は、民主党政権にとっては重荷だったのだ。直接国民の信を問うていない総理にできる仕事ではない。

この二進も三進もいかない政局をどう切り抜けるか。注意深く見守る必要がある。