小池知事の都政改革、週刊文春の記事で弱腰の地検特捜部が動くか

「悪は眠らせない」と言ったのは誰だったか。
弱腰と言われる特捜部が内田都議疑惑で
動くか

弱腰東京地検特捜部はどう動くか。小渕議員の「政治とカネ」、甘利議員のあっせん利得処罰法違反容疑では国民の期待を裏切ったが、小池知事の都政改革、今週号の週刊文春の記事は、又とない疑惑捜査の情報源になるのではないか。

小池知事が公約通り都政利権、ブラックボックスの透明化へ切り込む都政改革本部を立ち上げた。時を同じくして政界の悪を暴く週刊文春が９月３日号の「都議会のドン関係企業続々受注」で噂になっていた内田茂都議の関連企業の主な都発注工事の受注リストを公表した。

都政改革本部も疑惑が出てくれば地検に告発するだろうし、週刊文春の記事は内田都議の今まで言われていた疑惑を明らかにしてくれた。一介の都議がここまで利権を漁ることが出来るのは何故か。

石原、舛添さんとパフォーマンス主導のタレント知事の登場で都政に疎く、議会と都庁役人の間を調整する人間の必要性から内田議員が頭角を表したのではないか。猪瀬元知事は内田都議の悪事をばらそうとしている。

その週刊文春によると内田都議が役員で関係する東光電工、株木建設等が東京都のオリンピック関連の工事をドンドン受注しているのだ。

常識で考えても「あっせん利得処罰法」に抵触しそうであるが、この法案のポイントは「契約」に重要な役目を果たしていることだ。多くの議員が証拠不十分で不起訴処分になる。

しかし、内田都議の場合は起訴事実も存在するのではないか。これだけ多くの受注に関係しているとすればどこかに「落とし穴」があるはずだ。

でも、これだけの記事が出ると内田都議を始め関連企業の関係者は重要な証拠を隠すか、破棄しているはずだ。家宅捜索などで１日も早い証拠収集保全が必要になる。

以前、地検特捜部の「お仕事」で「街に出て情報収集しているのか」との問に

「自らの情報収集はやっていない」と答え、「新聞や週刊誌での報道には注目している」と答えていたのを思い出す。

そうなると週刊文春の記事、小池知事の都政改革の行方に重大な関心を持っている事になる。

地検特捜部の動きが鈍ければ、来年の都議会議員選挙で落とすことだ。