企業の内部留保３７８兆円：だったら法人税減税を止め、租税特別措置法での優遇策も止めてみては

２０１５年度末の企業の内部留保が３７８兆円、前年度より２３兆円増え、４年連続で最高を更新したという。一方で安倍政権は弱者いじめの政策を繰り出している。内部留保はある程度の水準に落ちるまで、法人税減税を止め、租税特別措置法での大企業優遇策を一時やめたらどうか。

安倍政権前と比べ約１００兆円の増、１０年前と比べて１７５兆円も増加しているというのだ。

安倍政権のアベノミクスで円安、株高になり企業は相当の利益を出したが、経済の好循環のための賃上げ、設備投資も世界経済の不透明さから伸びず、内部留保の積み上げになったようだ。

麻生財務相は「経営者は何をしているんだ」と設備投資などを促し、政府も内部留保に課税しようとするが、法人税も考えると２重課税になるし、経営者は企業の努力を踏みにじる物として反対する。

内部留保と言っても現金の他に直ぐには現金化できない債権や不動産投資があると経営者は抵抗する。

だったら、法人税下げは止めて増税、大企業には有利な租税特別措置法などでの優遇策を止めたらどうか。設備投資だって国内より海外で活発だ。賃金でもどうして発展途上国、東南アジアの国々と調整しなければならないのか。

悪しきグローバリズムは止め、旧来の日本式経営を取り戻すべきではないか。そうすれば将来に対する不安も払拭でき、消費も伸びるのではないか。

成長戦略、「働き方改革」に始まる労働市場の改革など効果はあると思うが、政治では遅遅として進まない。